消費者信用新時代 第2部 消費者信用市場に吹き始めた新しい風

 
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平成21年(ワ)第********号 不当利得金返還請求事件
       直送済
原  告  株式会社アルファ
被  告  株式会社ロプロ

第1準備書面

平成21年*月**日

  

 東京地方裁判所民事第25部単4係 御中

原告  株式会社アルファ
   代表取締役 A   印

平成21年*月**日付け答弁書に対し原告は次のとおり陳述する。
1.「第3の一及び四」に対する認否、反論及び主張

 否認及び争う。

 本件においては、返済期日に手形を決済することで実際に返済が行われている外形が存在するが、返済と同日に借入が行われ、実質的には、利息及び元金の一部弁済を行っていることは、甲1号証及びこれを原告・被告間の実際の金員の動きについて整理した訴状添付の計算書により明らかである。したがって、原告の本件取引を一連取引とする利息充当計算は正当なものである。
 なお、被告の最高裁判例の引用は、各取引を別個独立のものであることを前提としており、理由がない。

2.「第3の三」に対する認否、反論及び主張

  否認及び争う。

 被告は貸金業者であり、利息制限法所定の制限利率を超える約定利率を継続的に徴収している以上、最高裁平成19年7月17日第三小法廷判決(甲第2号証、第4頁下線部分)の判決理由の論旨により、貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り、民法704条所定の悪意の受益者であると推定されるものというべきである。
 被告が、少なくとも平成15年7月18日最高裁判決日までは、利息制限法所定の制限利率を超える約定利率を有効であると信じたというのなら、みなし弁済を有効と信じるに足るだけの要件を備えた貸金業法17条及び18条所定の各書面を作成し原告に交付した事実を立証するべきである。

以上

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