消費者信用生協の研究1 相互扶助と連帯の協同組合方式での生活資金融資の波は岩手県以外にも広がってゆくか

 
  債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求 城南司法書士合同事務所   債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求[城南司法書士合同事務所]HOMEサイトマップ  
 
 
業務案内 暮らしの法律相談事務所案内費用についてマイオピニオンお問い合わせ
債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求 城南司法書士合同事務所 債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求 城南司法書士合同事務所
 
 
城南司法書士合同事務所案内
  勝瑞認定司法書士 勝瑞認定司法書士には、自己破産・債務整理に
10年の経験と実績があります。
 
 
    2004年の債務整理の成果と実績一覧表  
 
★過払い金返還請求について
業者請求額より減額された債務者の方の獲得利益については報酬金はいただきません。
 
    国の法律扶助のご案内
(裁判手続き費用援助)
 
 
2006年5月1日から
★自己破産(同時廃止)
一人9万円(分割可)
 
手続き費用の詳細は
ここをクリック
 

ご相談はこちらから

 
 

債務整理、個人再生、自己破産、扶助協会、悩み、心配、質問など何でもOKです。

  
 債務整理関連のご相談は無料です
 
 
城南司法書士合同事務所
Tel : 03-3495-4009
03-3495-4128
E-mail :メイル相談は 
 
 
 
    インターネットサービス  
 
ご近所に知られたくない、近所の役所、郵便局には同級生が!!

でもOK!
ここをクリックしてください。
無料電話相談は下記番号で。

債務整理、個人再生、自己破産、扶助協会、悩み、心配、質問など何でもOKです。
 
 
 
地方専用無料借金問題電話相談ダイヤル
Tel : 03-6820-7247
 
 
 
   
 
 
リンク自由歓迎です
事前事後通知など一切不要です。
 
 
 
 
 
 
  消費者信用生協の研究 1
 
 
 

相互扶助と連帯の協同組合方式での生活資金融資の波は、
岩手県以外にも広がってゆくか

2005年10月21日付け日本経済新聞夕刊の生活・コンシューマー欄に「多重債務者に低利融資『岩手方式』に熱視線」という半ページに及ぶ記事が掲載されていた。岩手県消費者信用生活協同組合の紹介と多重債務者救済のための融資制度についての各地の動静について報じている。私が岩手県消費者信用生活協同組合を知ったのは3年前7月に刊行された別冊宝島REAL中の記事においてであった。このルポライターによる記事は、現在刊行中の、宝島社文庫「ヤミ金融の手口」に、「岩手信用生協の取り組み・・多重債務者を救済せよ」という見出しで掲載されている。それ以来、私も現地に行って記事中にもある横沢専務や藤村理事長にもお会いし実情を見聞させていただいた。

更に東京にも岩手のような消費者信用生活協同組合を作ろうという動きがあって、しばらくは私もその設立運動に発起人として参加していた。その後、発起人は辞任したが、日経紙の記者にも言ったように、私が、外部からこの設立の成功に向けて協力して行くことには変わりない。実際、設立事務局には私の実務経験などの情報を提供したりして運動を支援している。

発起人を辞任したのは、司法書士や弁護士が、多重債務者への融資、安くても金利を得てのスイッチローンを主とする事業体に、当事者として参加するのは慎重であった方が賢明だと考えたこともある。又、いつものことではあるが、法律業界一部の人達に攻撃の材料をわざわざ提供することもないだろうと思ったからである。東京での設立運動の担い手は消費生活協同組合の活動家達であって、そこに学者、自営業者、ベンチャー達が結集している。この東京での信用生協設立についてもマスコミの関心が集っていて、今春、朝日新聞夕刊1面にも取り上げられた。

また、現在の岩手信用生協については、今年の6月10日、NHK教育TVのビジネス未来人という番組において「多重債務から地域を守る」というタイトルで放映された。多重債務者への2004年度融資残高79億円、多重債務者からの相談件数約5000件、岩手県内54の市町村の支持と支援という岩手信 用生協の活躍ぶりについは、一部弁護士、司法書士からの強い批判の声もある。

宇都宮健児弁護士率いる全国クレジット・サラ金問題対策協議会の幹部、今弁護士は、そのホームページで「岩手信用生協の影の問題」と題して批判的感想を述べている。今弁護士は次のように批判する。「弁護士が介入して任意整理をする場合、将来金利「ゼロ」で行うのが普通である。また、特定調停も、現在では殆どの簡易裁判所で、将来金利「ゼロ」での合意がなされている。このような状況において、高い金利でお金を借り換えて一括返済するのは、借金の肩代わりという「色彩」を持つとも言えるし、さらに、保証人を複数いれるということは、借金の拡散にもなる。一定の役割はあるとしても、・・・安易な利用は問題だと思う。特に、自治体が大きなお金を出しているとすれば、見直しが必要かもわからない。 私も、昭和55〜6年ころまで、一括での整理、つまり、家族が一括返済資金を準備するという債務整理をしていたが、これには非常な問題があることから、やめた。 一度、多重債務者となって債務整理をした人が、また、借金をしたという事例が後を立たなかったからだ。また、妻の借金を夫が準備して整理した後、また、妻が借金をして結局離婚になったなどということになると、夫だけが、ひどい借金を背負わされることになってしまう。やはり、自分の借金は、自分で長くかかってでも返すしかない。特に、保証人をいれる場合は、よくよく説明し、納得した上でなければ、だめだと思う 」と。

しかし、この問題は、それほど簡単に批判しきれる問題ではない。人口140万人の岩手県に法的整理を実行できる岩手弁護士会所属の弁護士は59名しかいない。認定司法書士が何人いるか不明だが司法書士は180名だ。これでは岩手県の多重債務者問題を解決出来るはずもない。

岩手信用生協は多重債務者の切実かつ切迫した需要とその支援により発展拡大してきた。少数の弁護士、司法書士の法律事務独占が皮肉にもその急成長を支える結果となっている。であるとすると、相互扶助と連帯の協同組合方式での生活資金融資の波は、岩手県以外にも広がってゆくのであろうか。

また司法書士や弁護士は、市民達のそのような運動にどのように関わって行くべきなのか。そのような団体法人から、債務整理や再生、自己破産の仕事を特定の司法書士、弁護士が引き受けるとすれば、それはいわゆる「非弁非司提携」とはならないのか。問題はいろいろあるのだ。それをこれから研究して行くことにしよう。

 
 
    消費者信用生協の研究  
10 11 12 13 14
 
 
  ▲ このページのTOPへ
 
 
  プライバシーポリシー
Copyright (c) 2004 城南司法書士合同事務所 All Rights Reserved.