消費者信用新時代 第1部 夜明け前 1 貸金業法大改正前夜

 
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  消費者信用市場新時代
 
 
 
 
 
第一部 夜明け前 1 貸金業法大改正前夜
 
 
 
 

貸金業法与党改正案が、今国会に提出され平成18年度中には成立する見込みとなった。「貸金業法の抜本改正の骨子」と題した平成18年9月19日改正案解説のサブタイトルは「新たな多重債務者ゼロ作戦、ヤミ金融の撲滅」となっている。金融庁が自民党に提示した改正案では、4年後の2010年に出資法の罰則金利を利息制限法の15〜20%年利に下げ、過剰融資を防止するために、一人当たり融資額を年収の3分の1までに制限し、監督庁の行為規制も強化するというものだった。ただこの改正に「短期・少額融資には28%の特例金利を認める」という例外が盛り込まれたため、金融庁改正案には批判が集中し、最終的にはこの特例金利を認めない方向での自民党案となった。

今回の改正につき金融庁は、昨年、平成17年3月30日から平成18年8月24日まで19回にわたり、学者、業者、弁護士、等をメンバーとした懇談会を開催してきたが、懇談会の結論で示された方向は改正案に一応反映されたのではないかと思われる。ただこの懇談会のメンバーには経済学者や社会学者、労働経済学者などが少なかったように思われる。又国民、消費者側の声を代表するものとして特定政党下の団体が組織するクラサラ被害者の会の報告や司法書士の意見を取り上げていたが、これでは1000万人といわれる消費者金融利用者側の声が正しく反映されたのか疑問に思う。

ANAやJALのカード、VISAや消費者金融業者と提携したスポーツクラブのカードを日常所持しそれを便利に使う消費者は多いし、又、そこから多重債務に陥る人たちも少なくない。一方、そのようなカードで短期にたまにキャッシングする人たちには28%の高金利も痛みとは感じず、それを利便の対価として自然に受け止めている人たちもいる。消費者信用市場の利用者の代表が、被害者の会の会員だというのは、ステレオタイプだ。懇談会で発言した弁護士も、被害者の会系弁護士たちだが、この人たちの意見が果たして弁護士会全体の意見であるのかそれも疑問に思う。

初期の懇談会では、弁護士会の多重債務高金利原因論が展開され、それにならって司法書士会も同旨の報告書を提出していた。高金利が220万多重債務者という病理の原因の一要素であったとしても、原因を金利問題にのみ絞り込むと真の解決策を見出すのが困難になるというのが私のかねてからの考えであった。それで懇談会のその後の展開に注目していたのであるが、中盤からは議論の幅も広がり、経済学者からの優れたレポートも報告されるようになった。金利による市場取引の一般的な規制よりも、業者の過剰融資規制と業者の行為規制強化、消費者の相談窓口充 実、融資規制の結果生ずるだろうヤミ金融対策に重点をおいた今回の政府与党案は、懇談会の議論の成果をおおむね反映したものであり自民党案にしては良く出来ていると思う。

原告被告対決構造の弁護士や司法書士の論理、思考は社会経済のダイナミズムな変化を反映しにくい。立法論、政策論は、一片の法律という形式の解釈論からは生み出されない。そうした法律資格者の傾向が懇談会での議論にも反映していた。消費者市場の遅れた韓国経済のクレサラ被害者の例をいくらあげても、グローバル化とニューエコノミー化の進展に日々さらされているこの国において、それがそれほど参考になるものでもない。

政府与党案では内閣に、内閣官房多重債務者対策本部が組織され、そこに「ヤミ金融対策小委員会」と「カウンセリング対策等小委員会」が設置される。この二つの柱を、消費者信用市場大改革の柱にすえたことは適切だ。年収の3分の1の借り入れのある人には貸付を行ってはならないという貸付規制を厳格に実施すれば、220万人の多重債務者の大半は、もはや返すための借り入れが出来なくなるから、債務整理をしての再出発という手段を、選択せざるを得なくなるだろう。

この結果、膨大な債務整理への需要が生ずることになる。この需要に弁護士、認定司法書士、特定調停の裁判所が、有効に対応できるかといえば、現状で法的整理がその1割、20万人から30万人であることを見れば、対応できないことが容易に見て取れる。そこで多重債務者の多くは、その返済資金を身内や友人知人から借り入れざるを得なくなるのだが、実際には、それが出来ないために、貸金業法無登録業者すなわちヤミ金から借りるか、「おまとめローン」から借りるしか選択肢はなくなってしまう。

改正後の融資規制によって生じる借り入れ需要に着眼した「おまとめローン」の問題点については別の機会に述べたが、結局、出来るだけ多くの多重債務者に、損害の少ない法的整理の機会を与えることが最も重要だということになる。しかし、それには多数の借金整理相談のためのアクセスポイントの存在が重要となる。被害者の会指導者の宇都宮弁護士は、被害者の会は例外として、他団体や諸種のグループ等との弁護士との提携禁止、広告規制をこれまで強力に進めてきていて、その結果、多重債務問題に取り組もうとする市民グループの取り組みに大いなる萎縮効果を及ぼして来たが、それでは、今回の、220万人多重債務者への救済は、多重債務者からその救済機会を遠ざけるだけのことになってしまう。被害者の会系弁護士と司法書士だけが正義というのでは、この改革を破綻に導くだけのことになる。そこで、政府が多重債務相談の窓口拡充対策を「カウンセリング対策等小委員会」として今回の改正の重点項目としたことは実に適切であった。とにかく日本の消費者信用市場の構造は来年から激変することになる。何よりも、消費者の利益と消費者金 融業者の利益とが競争市場において調和することが重要だ。この消費者信用市場の改革に適応できない業者の多くがこの市場からさることになる。又法的サービス提供側の、玉石混交といわれている弁護士司法書士サイドも、業務独占にあぐらをかいて消費者へのサービスを怠れば消費者からの厳しい批判にさらされることになるであろう。

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