消費者信用新時代 第2部 消費者信用市場に吹き始めた新しい風

 
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  消費者信用市場新時代
 
 
 
 
 
第2部 消費者信用市場に吹き始めた新しい風
 
 
 
 

幻想共同体の終わりの始まり

2007年3月12日付時事通信によると、消費者金融、いわゆるサラ金が新規融資の申し込みを断った件数は、1月で7万6千人だったそうである。貸金業法の昨年末の改正で、貸金業の上限金利が2009年には現行年29.2%から20%に引き下げられるため、大手消費者金融の融資拡大路線が見直しされ、各社とも新規融資への審査基準を厳しくしたその結果であるという。アイフル、アコム、武富士、プロミスの大手4社の1月の新規融資の申込者は13万6千人、このうち76000人が融資申し込みを断られた。

しかし、その半面で、230万人という多重債務者の皆さんたちへの債務整理に向けての体勢も少しずつしかも確かに拡充しつつある。私含めその危険を警告していた「おまとめローン」についても、金融庁が「おまとめローン」業者に利息制限法に基づく過払い金返還請求権がなくなるわけではないことを、事前に告知するように厳しく指導しているそうで、こうなると救済資金についての方策も国民にとって様々な選択が可能になることになる。

東京信用生協がやっと、最近、東京都の認可を得て、岩手信用生協に続き、まもなくスタートすることになった。実は、東京都の認可まで、大変な苦労があった。東京信用生協の設立母体である岩手信用生協などは、全国被害者の会指導部のクレサラ対協の今弁護士に彼女のホームページで厳しく批判されたこともあった。実は私も、かって、クレサラ有名人宇都宮弁護士に提携司法書士などと公開の場で氏名を適示された上で、根拠なく中傷されたこともあったために、設立運動の後半には、そのような誹謗中傷をさけるべく、その発起人を辞任したのであった。

しかし、東京信用生協が、東京都の認可を得られたことは国民にとっても喜ばしいことだ。これからの東京信用生協の成功を、私は心から願っている。これまで、多重債務問題の解決のための支援団体は、国の「法テラス」しかなかった。しかも、その国の金による支援も、弁護士、司法書士の関与する法律的手段への補助金でしかなかった。しかし、市民による拠出金よりなる東京信用生協は、その組合加入者にたいし、弁護士、司法書士への手続き費用のほかに、緊急の生活資金や、業者のブラック情報に載りたくない人たちへの低利での貸付資金、いわゆるおまとめローンの融資も実行するのだという。私の事務所も、これまで力を入れてきた多重債務者のための法テラスでの法律扶助金の活用、そればかりではなく、これからは債務整理の結果残存した債務を一括弁済するための融資金の調達問題等につき、その実行方法について、東京信用生協との話し合いにはいっている。

消費者金融の過剰融資といわゆる格差問題の広がりは密接な関係がある、このことは統計上の事実であるが、これにたいし昨年、とうとう政府自民党も重い腰をあげた。この消費者金融膨張の問題は、実は、本来、経済成長をもたらすべき事業資金への貸し出しとは異なって、その事業開発に向かうべき資金が、生産をもたらさない消費者の消費への貸し出しに、それは消費者金融リスクを当然にともなうものであるから、それゆえの高金利という点、そこに着眼して、事業資金が消費者金融部門に流れ込む、つまり、不景気で貸付先を見出せない国民の普通預金が、非生産的部門に流れ込み、その結果、国民経済を歪めてしまう、まさにその点にこそあったのである。事業資金に向けられるべき通常の金融機関の有する大衆の普通預金が、生産性の低い消費者金融にむけて、高金利、高収益のみを狙いとして一般金融機関がそこに参入するという現象をもたらしてきた。しかし、さすがに、このことにつき強欲な保守的人々もその危険に気づいたため、今回の貸金業法改正にたいしては、国会も全会一致で立ち向かうということになったのであった。

これまで、高利貸しと多重債務被害者と一部弁護士と司法書士との作り上げてきた幻想の共同体が、10年を経てやっと国民の問題となった。その幻想共同体はすでに崩れ始めて来ている。そして今、これに変わる、本当の意味での家計再建、自由市民の経済自立性の回復が始まるのである。今回の貸金業法の改正の柱は、金融庁のホームページによると「多重債務問題の解決―借り手が安心して利用できる資金市場に」というもので、その対策として、今後の取り組みは「1借り手へのカウンセリング(債務整理・家計管理)体制の充実 2ヤミ金融に対する徹底した取り締まり強化 3借りすぎ 貸しすぎを防ぐ仕組みの導入」の三つを上げている。

10年といわず20年の幻想共同体の罪は重い。弁護士、司法書士にとっては230万人の債務整理市場がここにあらわれたわけであるが、業務独占権をいいことに資格者の高価格のまずいサービスを受け入れざるを得なかった国民から見れば今となってみれば何ともいまいましいことであろう。今週、1710号の本紙の「飛耳長目」欄で、弁護士会の法律相談は権利かという記事が出ていた。法律相談権といってもようするに弁護士会という公共団体が施行するクレサラ相談へのビジネスチャンスの公平な配分が問題の底にあるというのである。司法書士会にも同様の陰口、憤懣があるが何ともみっともない。考えてみると私の10年は、このけったいな共同幻想体を破壊することに奉仕してきたという風に思えてくるのである。実にそれは破産債務整理、価格破壊の10年であった。

多重債務問題が国民全体の問題となる

今回の貸金業法の改正で、もっとも重要な点は、弁護士会、司法書士会がこれまで多重債務者問題の解決はこれしかないと主張してきた利息制限の強化などにあるのではなくて、実は、貸金業者への融資規制、貸し出し基準の厳格化および消費者金融利用者への相談窓口機関の拡充、この2点にあるのであり、この2点こそが、これまでの改正案になかった新しい点であった。国民的な広がりでの相談窓口機関の拡充については、弁護士、司法書士の改正案には、自己の業務独占団体としての相談窓口の拡充という面に関しての主張は紋切り型のようにあったが、「国民的な」相談窓口の拡充などという意見などはこれまでも目にしたことはなかった。国民は馬鹿ではない。法律を知るものが、司法試験、司法書士試験の合格者しかいないなどと考えるものがいたらとんでもない錯覚だ。その事実は、弁護士、司法書士等当事者が一番良く知っていることだろう。

相談窓口の拡充は、政府多重債務者対策本部のヤミ金対策と並ぶ重点項目の一つである。このことは又、多重債務者救済の窓口を、業者団体である弁護士会司法書士会任せにしてきたことへの国民の反省の現れ、その表明であるともいえる。政府としては、多重債務者の救済拠点として、全国の市町村に支援係をおき、弁護士や司法書士と連携して家計の健全化まで支援する方針だ。家計そのものを立て直さなければ、再び多重債務に陥るリスクが大きいからだ。市町村、区役所での多重債務相談センター設立への動きは、こうした政府方針を受けて早くも始まった。

東京では、東京司法書士会が、2月24日、東京司法書士会の支部の代表者を集め、東京都福祉保険局生活福祉部や豊島区、新宿区の生活福祉課、滋賀県野州市福祉部市民課の担当職員を招きシンポジウムを行った。もっとも豊島区の報告によれば、ヤミ金サラ金の特別相談の件数は、平成18年4月1日から平成19年1月31日までに、115件あったという。驚くべき数字と言わねばならない。豊島区という巨大都市の公共団体への借金相談が、五反田の私のスタッフ3名に過ぎない小事務所の5分の1しかないのである。借金による自殺者の多発、多重債務者230万人といわれる中で、豊島区という巨大な都市公共団体への借金相談が115件しかなかったということ、その異常さの背景には一体何があるのだろうか。

政府は、市町村と弁護士、司法書士との連携というが、実際はこれも容易ではない。品川区では、ようやく区役所内に司法書士の相談ブースが出来たが、それをクラサラ相談に生かせるかといえば現状ではとても困難だ。クレサラ相談は、単に借金だけの問題ではなく、市民の生活全般に及ぶ生活建て直しに関する相談である。登記の専門家としての幅の狭い問題であればともかく、そのような広さと厚みのあるヘビーな問題に適切に対応できる司法書士が、40万人品川区に一体何人いるだろうか。このような事情は弁護士も同じであろう。

しかし、それにもかかわらず住民票や子供の就学、生活保護、生活環境などで、市民にもっとも馴染み深い市役所、区役所が、多重債務問題の解決に積極的に関わってゆくことは極めて重要なことである。そこにおいて弁護士や司法書士がどのような役割を果たすことが出来るのか。今、大きな試練の時を迎えたと言って良いだろう。市民のための法律家の実質が問われ始めたのである。

東京司法書士会世田谷支部クレサラ問題懇談会

3月30日、金曜日 東京司法書士会世田谷支部でクレサラ問題に関する懇談会が開かれた。講師として招かれた私は、冒頭でまず「金融」とは一体何なのかその説明をした。資本主義経済における金融の役割について知らなければ、現在焦眉の問題となっている「消費者金融」とは何であるか、その特質も分からないし、金融という経済取引が分からなければ、金利という金のコストの意味も分からない。それが分からなければ利息制限法という制度の趣旨も理解できない。それで冒頭、金融とは何かを簡単に説明したのである。

利息をとっての貸借という作用は、貨幣が登場する以前からあった。古代、稲の種子の貸借から歴史は古い。金貸しの歴史も古い。古代バビロニアにまでさかのぼる。同様に商品を安く仕入れて高く売り差益を稼ぐ商人の歴史も古い。しかし今日でいう「金融」は、そのような古代からある金貸しとは全く異なる。資本を投下し、材料と労働力を買い、付加価値をつけて商品として市場に供給する資本主義経済の屋台骨となっているもの、それが金融である。今やその金融はグローバル化した市場経済の柱ともなっている。

ところが、クレサラ関係者の間では、その金融と金貸しとが区別されずに論じられることが多い。それで「ベニスの商人」や「罪と罰」を援用しながらの冒頭の一節となったわけである。確かに「消費者金融」は、現代の金貸しといって良いのかも知れない。生産をしない消費者に金を貸すという点では古来からの金貸しと同じであるからだ。しかしながら、現代の「消費者金融」は、その経済社会に及ぼす影響力の点では、単なる金貸しの比ではない。

本来の金融、家計の余剰資金を銀行に集め、それを生産者事業家に融資し、銀行はその生産活動から生じる利潤の一部を利息として受け取り、生産者事業家は家計に給料を支払い、家計はそれを消費し、その余剰を再び銀行に預金として貸付け、その余剰は、再び生産に投じられて行く、このような国民経済を支える本来の金融に消費者金融は大きな影響を及ぼす。

80年代、増大する家計所得に着眼して誕生した消費者金融は、本来は、短期の消費需要に向けての無担保使途無制限の融資であったが、長期不況の90年代には、それが不足家計費の補填手段となった。その貸出残高は、一時期国家予算の70兆円を上回るようになったこともある。短期一時消費目的の無担保ローンであったから、当然にその金利は高い。問題は、この高い金利の高収益性に着眼して、本来、生産にまわされるべき資金が、消費者金融業者への仕入れ資金となり、その結果、本来あるべき金融市場を歪めてしまうことにあった(宇都宮弁護士は、都市銀行が消費者への融資をするべきだと繰り返し主張されているがこれは全くの誤りである)。

行き過ぎた消費者への過剰融資は、ついには国民の家計を破壊してしまうことになる。今回の貸金業法の改正が、与野党全会一致で可決したのは、膨張しすぎた消費者信用市場がこのままでは国民経済を破壊しかねない、これに気付いたからなのだ。今でも、弁護士、司法書士は、消費者金融の高金利にのみ着眼して批判を集中している。前号、法律新聞1712号の論壇でも更に現行利息制限法の引き下げを求めての主張が掲載されていた。

確かに異常な高金利が、多重債務化、家計破壊の直接の引き金となっている。これを法律的に規制することは当然であるが、しかしこの様な金利規制だけでは、消費者信用市場の異常な膨張を規制することも、健全な家計を守ることも出来ない。実際、これまで何度も出資法の上限金利が引き下げられたが、長期不況と平行して進行する消費者信用市場の膨張を少しも抑制することは出来なかった。ついには、5社以上から借り入れている多重債務者が230万人となる異常事態となった。

現行の利息制限法をさらに引き下げて、その結果生ずる、何百万件という違法契約の無効を主張し、損害を回復させるためには、弁護士も司法書士も、裁判所も裁判官さえ到底足りない。反対に、貸金業法改正で御用済みになるかに見えた弁護士、司法書士のクレサラ市場はいっそう繁盛するのかもしれない。しかし問題の解決とはならない。元からたたなきゃ駄目という言葉があるが、消費者金融業者に対する金融機関の、消費者金融業者の仕入れ資金に対する貸し付けを、大幅に削減するよう規制することこそが問題解決の近道なのである。当然にこの規制対象には外国ファンドも含めなくてはならない。外国ファンド、俗にハゲタカファンドとよばれる投機資金にとっては、日本の高金利消費者金融は絶好の標的だったのである。今や業界大手となったCFJやGEコンシューマ、さらには中堅業者等に貸し付けている外国ファンドももれなく規制の対象とすべきである。

クレサラ団体の高利貸し叩きアッピールは、いまだに長期不況にあえぐ庶民にとっては耳に心地よい。しかし抜本解決の方法は別にあるのである。そのような方法をとらず金利制限のみに頼れば、それは弁護士と司法書士を喜ばすだけである。ベニスは固い結束の商人ギルドが支配する都市国家だった。ユダヤ人はゲットーに閉じ込められていた。ナチスで有名なユダヤ人ゲットーの起源はベニスにあった。ユダヤ人高利貸しシャイロックは、世界の金貸しのシンボルとなった。金貸しはいつの時代にも求められ、いつの時代にも嫌われる。

 
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