消費者信用新時代 第2部 消費者信用市場に吹き始めた新しい風

 
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クレサラ被害者の会 宇都宮弁護士が日本弁護士連合会の会長に

 3月10日、宇都宮健児さんが日本弁護士連合会の会長に選ばれた。再選の結果であるが、総得票数でも会獲得数でも山本候補を上回り、前回負けた東京でも大幅に得票数を伸ばしたと報じられている。JANJANというインターネット新聞に、上田邦博記者の会長選挙についての面白い記事が出ていたが、そこで上田氏は「長年にわたり主流派弁護士が、派閥の大量得票で会長職を独占してきた歴史が終りを告げた」と冒頭述べているが、これで日本の弁護士の世界は大きく変わって行くのだろうか。

 弁護士は「人権と正義」という普遍的価値を行動原理として、社会国民にサービスを提供する者であるから、司法書士としてよりも、国民の一人として弁護士の動向について、私は、着眼せざるを得ない。新会長の人となりについては、ウイッキペデイアにも詳しく出ているし、NHK『プロフェッショナル 仕事の流儀』(2006年2月第5回)という宇都宮弁護士の紹介DVDは市販されている。宇都宮氏は消費者金融問題を専門とする弁護士として、今や、国民の誰もが知っている著名人である。

 最近の「消費者法ニュース82号」では、宇都宮弁護士が、『過払金ビジネス』が広がった背景は、『弁護士広告の自由化』(2000年10月)、『弁護士報酬の自由化』(2003年11月)などの規制緩和政策(があり)・・司法書士による貧困ビジネス横行の背景には、『司法書士広告の自由化』(2001年11月)、司法書士法の改正(2003年4月)により簡易裁判所の訴訟代理権を取得した」(消費者法ニュース82号117P)ことにあると言われていた。「弁護士・司法書士による『過払金ビジネス』の問題点」という上記記事の末尾では、宇都宮弁護士は「弁護士・司法書士の広告や報酬の再規制が検討されるべきであろう」と述べているし、司法試験合格3000人にも当然に反対(1500人へ減員)されている。この宇都宮弁護士の主張が、09年5月1日現在、26956名の弁護士中9720人の弁護士に支持されたということだ。

 JANJAN・NEWSの上田記者は、今回の日弁連選挙の「真の争点は、地方の債務整理市場の取り合い」にあったとして次のように述べる。日弁連の報告書によると「一般的な事務所が受任する業務の内訳は、債務整理案件が全体の5割強をしめ・・(大多数の)個人事務所において、債務整理業務は大きな収入の源なのである。ところが、一昨年より債務整理大手法律事務所が全国でテレビCMを展開し始め、・・地方の法律事務所の経営は大きな痛手を受けることとなった。この大都市圏の弁護士と地方の弁護士による、地方の債務整理市場の奪い合いが、今回の日弁連会長選挙の結果に大きく影響を及ぼしたのである」と上田氏は断ずる。

 加えて「宇都宮弁護士は・・弁護士が広告を行うことに関して批判的な事で知られている。宇都宮弁護士もまた、大手の債務整理事務所が広告を行うことで顧客を奪われている当事者であり、その点で地方の弁護士と利害を等しくしているのである」と言う。「債務整理大手の法律事務所は、業務の標準化・マニュアル化と高度な情報システム化により、低コストでの大量案件処理を実現しており、依頼者に対し安い弁護士費用で質の高いサービスを提供している」とも言う。

 最後に上田記者は「日弁連の新会長となる宇都宮弁護士には、既存の弁護士の既得権益を守ることと多重債務で苦しむ人のどちらを救済すべきか、かなえの軽重を誤らないで欲しい」と記事を締めくくっている。メデイアも、日弁連新会長とこれからの弁護士界の行方に熱い注目を投げかけている。

日弁連会長選の真の争点は債務整理市場の争奪戦?

 JANJAN・NEWSの記事「宇都宮弁護士もまた、大手の債務整理事務所が広告を行うことで顧客を奪われている当事者であり、その点で地方の弁護士と利害を等しくしているのである」という指摘の事実は、宇都宮弁護士が久しぶりに自由国民社から2007年に出版した「自己破産と借金整理法」という著書からもうかがえる。

 宇都宮弁護士は全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の創設者の一人で、現在は宇都宮弁護士の東京市民法律事務所が事務局次長として執行部役員となっているが、この団体に「加盟する『被害者の会』は、全国各地で2007年7月現在、全国40都道府県に84団体が結成されて」(「自己破産と借金整理法」522P)いるということだ。宇都宮弁護士によれば「被害者の会とよく似たような名称を使用した紹介屋・整理屋グループが横行しています。これらの紹介屋・整理屋が紹介する弁護士は、悪質な提携弁護士ですのでくれぐれも注意してください」(前掲書522P)とある。

 加えて「被害者の会は、(紙媒体)による宣伝広告は一切行っていませんので注意してください」(前掲書522P)ともある。全国84団体の名簿が「自己破産と借金整理法」(宇都宮健児 自由国民社)528Pから531Pにわたり公開されているが、この加入団体から紹介された弁護士や司法書士は「正しい人」なのである。しかし「宣伝広告は一切行っていません」ということでは、多重債務者は、一体どうすれば宇都宮弁護士認可の「正しい」弁護士や司法書士に会えるのか疑問に思えてくる。

この被害者の会全国一覧表を見れば、北海道の「じゃがもも道場」から始まって、東北に2団体の事務所、関東甲信越に2団体、首都圏に2団体、東海北陸に1、関西近畿に2、中国四国に2、九州沖縄の2、以上14団体の事務局が、民主商工会の事務所内に存在している。この民主商工会とは、ウイッキペデイアによると、「建設、飲食、小売、サービス業などの小規模業者が加盟している、小規模業者の任意団体であり、その目的は『中小業者の利益をまもる』ことで、 具体的には、申告・記帳学習会・消費税の増税反対や大型店出店規制要求など中小商工業者を守る運動を行っている。全国的には、全国商工団体連合会があり、日本各地で組織された『民主商工会』(民商)が加盟しており、民商と併せて『民商・全商連』と自称している。日本各地の商工会、全国商工会連合会とは名前が似ているが、この団体は共産党系であり、全く別の団体である」という。

 1951年に結成され、全国に615団体あり会員数は26万人、全国商工新聞という機関紙を持ち発行部数40数万、ウエッブでの積極的な公開、ラジオCMも展開しているということだ。「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」はこの巨大組織と連携する一方、多重債務者の法律問題については別に組織された「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」に加入している弁護士や司法書士が、多重債務者の紹介を受け事件を受任することになっている。この団体に加入して仕事を紹介斡旋してもらうためには、会員である弁護士、司法書士2名の紹介が必要であり、一般弁護士、司法書士は、その推薦がなければ加入できない。

 宇都宮弁護士が、どのような団体と協力関係にあるのかとか、どのような政党を支持しようが、それは自由であって、私はそのことを問題として指摘しようとしているのではない。このような巨大組織の宣伝力と組織力を利用して多重債務者を全国から集め、自らの方針で選別した弁護士と司法書士にのみ多重債務事件受託を斡旋紹介する一方で、広告宣伝を通して自己のサービスを必死に売り込もうとする一般の弁護士、司法書士についてはその広告宣伝を禁圧しようとする、そのような「正義ビジネス」の独占体質には、独禁法上も問題があるのではないかと指摘したいのである。

 JANJAN・NEWSの記者が「宇都宮弁護士もまた、大手の債務整理事務所が広告を行うことで顧客を奪われている当事者であり、その点で地方の弁護士と利害を等しくしているのである」との指摘以上に、実は、1970年代から、消費者金融の成長と並行する形で全国的に拡大して来た「被害者の会」という名の巨大組織と一部弁護士、司法書士の独占利益が、今や、大手債務整理事務所の広告宣伝と価格競争により脅かされているという現実、それこそが今回の日弁連会長選挙の背景に流れていたのである。

「正義利権」を守ろうとすれば、当然に「弁護士・司法書士の広告や報酬の再規制が検討されるべきであろう」(宇都宮健児 消費者法ニュース82号117P)ということになる。

 
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