消費者信用新時代 第2部 消費者信用市場に吹き始めた新しい風

 
  債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求 城南司法書士合同事務所   債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求[城南司法書士合同事務所]HOMEサイトマップ  
 
 
業務案内 暮らしの法律相談事務所案内費用についてマイオピニオンお問い合わせ
債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求 城南司法書士合同事務所 債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求 城南司法書士合同事務所
 
 
城南司法書士合同事務所案内
  勝瑞認定司法書士 勝瑞認定司法書士には、自己破産・債務整理に
16年の経験と実績があります。
 
 
    2004年の債務整理の成果と実績一覧表  
 
★過払い金返還請求について
業者請求額より減額された債務者の方の獲得利益については報酬金はいただきません。
 
    国の法律扶助のご案内
(裁判手続き費用援助)
 
 
2006年5月1日から
★自己破産(同時廃止)
一人10万円(分割可)
※但し、収入要件があります。
 
手続き費用の詳細は
ここをクリック
 

ご相談はこちらから

 
 

債務整理、個人再生、自己破産、扶助協会、悩み、心配、質問など何でもOKです。

  
 債務整理関連のご相談は無料です
 
 
城南司法書士合同事務所
Tel : 03-3495-4009
03-3495-4128
E-mail :メイル相談は 
 
 
 
    インターネットサービス  
 
ご近所に知られたくない、近所の役所、郵便局には同級生が!!

でもOK!
ここをクリックしてください。
無料電話相談は下記番号で。

債務整理、個人再生、自己破産、扶助協会、悩み、心配、質問など何でもOKです。
 
 
 
地方専用無料借金問題電話相談ダイヤル
Tel : 03-6820-7247
 
 
 
   
 
 
リンク自由歓迎です
事前事後通知など一切不要です。
 
 
 
 
 
 
  弁護士・司法書士の債務整理報酬を公開する!
 
 
 
 

家計の状況を把握できるようになる時

実際の家計の状況が依頼者自身によって把握できる様になるのは、債権者からの請求が止まり、半年ほどして債権者への分割弁済が始まって、半年から1年後である。この1〜2年間に家計を建て直し、毎月定額の貯金をして行くというのが実は借金生活に縁を切る第一歩となるのであるが、しかしこの再建中にも個人的にも社会的にも様々な再建にあたっての障害が生じて来る。

勤務先の事業不振、ボーナスの減額、消費者物価の高騰・・こうした外部的要因が弱体化しストック、貯金の少ない債務者の家計を襲ってくる。

このような外部経済要因の直撃を受けるのが毎月10万円から15万円の住宅ローンを支払い続けている家計であり、消費経済の変動要因は、住宅だけは確保しようとして何とか破産せずに債務整理をして分割弁済を続けているような家計を直撃する。このような家計の救済策が住宅ローン特例付個人民事再生なのである。この制度によれば、住宅ローンをそのまま維持しながら(居住は確保しながら)、残存債務をおよそ8割がたカットし残り2割を36回で返済して行くということが出来る。そのような個人消費者救済型の手続きが個人の民事再生手続きである。その費用は、弁護士「東京3会標準規定」によれば、以下のとおりである。

個人民事再生の費用

個人再生の費用は、弁護士「東京3会標準規定」によると

@  着手金 31万5千円 住宅ローン特例付きの場合 42万円
A 着手金に加えられる報酬金
    ア 債権者数15社までで事案簡明な場合 21万円
    イ 債権者15社までの通常事案 31万5千円
    ウ 債権者16社〜30社の場合 42万円

ということである。

これによれば普通の住宅ローンを抱えた4人家族の給与所得者が、弁護士に依頼して住宅ローン付再生をしようとすれば、少なくとも63万円を弁護士に支払うことになる。司法書士が個人再生を受任した場合には裁判所から再生委員を付される場合が多いが、この再生委員の費用20万円を加えても司法書士の方がはるかに安い。もちろんこの弁護士費用は、東京3弁護士会の標準料金に過ぎないからもっと安く受任している弁護士も少なくないだろう。債務整理をすればもうどこからもお金は貸してくれない。だからお金は、今後の生活再建にとても重要である。

くりかえしとなるが、今では、弁護士、司法書士の債務整理広告が市中に氾濫している。それだけに消費者の皆さんは、その中から費用を明示している弁護士や司法書士を選んで、面倒見の良い事務所を、自己の責任において選択するべきだ。そして、自分に合わなければ何時でも解任出来るということも忘れないでおきたいものである。

国の救済手段を活用する

先に、弁護士、司法書士の債務整理費用についての市民からの苦情を以下のように紹介した。

「グーグルで債務整理費用を検索してみると最初のページの6番目に『多重債務ラボ 任意整理費用は高すぎるのでは?』というサイトが掲示されている。

・・・・・『もし過去完済分の過払金(158万6千円)がなかったら、任意整理したとしても、返済額が若干減るだけのことで、借金苦状態は全く改善されなかったという結果になっていたかもしれないのだ。・・弁護士や司法書士は、そりゃ儲かるだろう。・・多重債務者という弱者を相手にする商売にしては、対価が高額過ぎるのではないだろうか。・・協会や関係各所において弁護士や司法書士の役割をもう一度考えてもらいたい』と訴えている。加えてこの報酬は『実際に携わった時間と報酬から時給に換算すれば、目が飛び出るほどの高時給になるはずだ。実際のところは当事者達は伏せたがるだろうが・・』とも指摘する」。

今日では、Aさんの指摘、非難に対しては、国の救援組織「法テラス」の対応で応えることが出きる。自己破産について言えば、司法書士に依頼すれば、10万円、1000ドルで自己破産できる。債務整理については一社700円の印紙代で裁判所の特定調停で問題解決は出来るのである。Aさんもこのことをご存知ないらしい。そうした、この国はこの国なりに、税金を使って国民、市民のために、救済制度を用意しているのだがそのことを知る人は少ないのである。クレサラ第一人者の宇都宮弁護士は、最近は消費者問題の専門家としてTVにご登場しているようだが、元祖、自己破産、クレサラ被害者の会代表として、このような国の救援制度の存在を是非メデイアでピーアールしてもらいたい。クレサラ被害は今も終わったわけではないのだ。

資格者にまかせておけない国の法律扶助制度の利用

法律新聞08年10月24日の司法書士会版の「多重債務相談2日間で508件」という記事があった。この508件を多いと見るか少ないとみるか評価は分かれるだろう。それはともかく、この記事の中で「債務整理をしたいが、専門家に相談する費用がない」という相談者の声の紹介があった。

この相談会は東京都消費生活相談センターという役所と八王子市が、弁護士20人、司法書士11人を動員して実行したとのことであるが、その相談者の中に「債務整理をしたいが、専門家に相談する費用がない」という人がいたというので驚きである。

相談だけであれば、法テラス(前法律扶助協会)では10年も前から無料であったし、最近は債務整理を扱う司法書士、弁護士の事務所の多くが無料相談をしているし、今やそれが常識化していると言って良いと思われる。それにも関わらず記事になるほど「債務整理をしたいが、専門家に相談する費用がない」という人がいたということは専門家と称する集団、司法書士会、弁護士会の金銭的エネルギーに対する「倫理」的エネルギーがまだまだ不足している証拠なのではないのかと私は思うのだ。

法テラス(前法律扶助協会)と私の付き合いは法律扶助協会設立準備室以来の長い付き合いで、貧困という所得要件を満たせば私の事務所に訪れた相談者にはほとんど法律扶助協会、現法テラスを紹介してきた。その紹介者数は、通算すればおそらく東京では私の事務所が第1番であったように思う。しかし現場の事務職員は別として、法務省からやってきた管理職や一部の審査員の弁護士からはあまり歓迎されず、むしろ妨害、攻撃されることもしばしばあった。日本人というものは、特に公務員は、救いを求める国民に対して、やさしくもないし寛容でもない。感情が硬直して固まっている。この公的、国民の税金でもっとも弱い人々を救済するために作られた制度が、このようなものであったので、私はそのことに心の底から嫌悪を感じたのであった。

特定調停も制度が出来たときから私はそれを随分活用し、何度も調停の現場に立ち会った。そこで感じたのも裁判所の「愛」の欠落であった。責めるつもりはない。というのはそれが今日の支配的な立場にある日本人の共通の性格と思われるからである。しかも「愛」という概念、思想は日本の文化にはなくそれは欧米起源の思想であるからだ。

救済制度はわが国にもある。それもかなり充実してきた。この制度によって利益を得るのは国民、消費者そのものである。資格者は日々に忙しい勤労国民の手伝いをして儲けているのかも知れないが、資格者を頼らず自分の力で問題解決出来ることも多い。資格者の利益にならない救済制度の積極的な利用を彼らに期待しても限界があるだろう。結局、このような税金で出来た救済制度はその利用により利益を得る国民が、自ら積極的に利用して行かなければ制度の管理者である関係役人や職員の給料に消えて行くだけのことである。以上、弁護士司法書士の債務整理費用および国の扶助制度について述べてきた。

終わりにあたって

2008年10月、株価が7000円台になって国中は大騒ぎ、嬉しいのか悲しいのか分からないが、1930年代の大恐慌の再来とマスコミは囃したてている。確かに来年はかなり深刻な事態にはなるだろうが、なるはずだが、この世界的騒ぎも、実は金融のIT化の失敗という特殊現象なので、この金融デジタル取引を作り上げたアメリカこそが、まさに自国の利益のために、日本国や世界のためにではなく、幕引きもするだろう。アキバの総理大臣にその幕引きの能力を求めてもそれはどだい無理というのは誰にも分かっている。ただ確実に予想されるのは、明日からの混乱の中で、戦後作られた日本の偽善の仕組み、オールドエコノミー体制が、今度ばかりは完全に自己崩壊するであろうということだ。

2008年も間もなく終わる。200万人から300万人といわれた5社以上からの借り入れのあるいわゆる多重債務者数は、2008年平成20年9月現在、97万人に激減した。30年近くかかって作り上げられたクレサラ市場がわずか1年半で半分になってしまったわけだ。

この30年間苦労してきた被害者の会、クレサラ対協も、そして我々もこの年末は大いに勝利の祝杯をあげなくてはなるまい。古くはアダムスミスが国富論の中でその病理を指摘している多数の自殺者まで出した異常な消費者金融が、この国で何故これほどまで長期に栄えその存在が容認されてきたのか、これについてはその原因について厳しく総括される必要があるであろう。

最大の原因の一つには法律的な消費者救済手段の供給が、弁護士の利益確保のために極端に制限されていたという事実を指摘せざるを得ない。この10年間は、多重債務消費者、国民救済のための私の事務所の10年間でもあった。それは一部クレサラ弁護士独占の市場を、拡大開放するための10年でもあった。独りよがりの倫倫品品を建前にした法律サービス独占を、市場競争ベースに引き落とす、消費者主権者の利益のための孤独な戦いであった。

今回の貸金業法の改正、金融業者にとってみれば規制の強化が、規制改革に逆行するというエコノミストからの批判もあるが、それはミクロ経済学の原則的な理解からしても間違っている。消費者金融市場は、規制がなければ必然的に市場の失敗を惹き起こすものであり、「逆選択」という病理、選択の自由という市場の正義に反する取引が跋扈する典型的な市場なのである。

生産力の無い消費者という資金需要者に対して、貸し手である供給者はそのリスクに対し当然に高い金利を要求する。返済資力のない借り手は、返済資力がなければないほど、貸し手側の資金コストを無視して、どんなに高い金利であろうと後先を考えずに借り入れを申し込むであろう。貸し手にとって危ない借り手ほど高い金利を要求することになり、もともと返済不能な借り手側は踏み倒し逃亡する。モラルハザードとはこのことを言うのである。

このような貸し手と借り手の取引を規制するのは法律しかない、それが利息制限法である。しかしこのような法律があっても、その正義が国家権力によって実現されなければ何の意味も無い。

その実現の手段、サービスを提供、供給するのが弁護士であり、その供給を、業務独占を手段として制限してサービス価格を業者間協定で吊り上げていたとすればこれほど正義に反することはない。実は、消費者金融の発展と弁護士の正義を看板とした業務独占が平和共存していたのがクレサラ市場の最初の20年間であった。しかしその後の10年間で、特定調停制度、法律扶助協会、認定司法書士制度、弁護士大増員と、消費者救済の制度が充実するのと平行して、高額独占の弁護士クレサラ市場は、広告自由化、価格競争自由化とあいまって徐々に開放され、消費者国民にとっての選択の自由は大いに拡大した。

この段階に至り、私は、今度は、消費者国民の皆さんに、確かに未だに十分とは言えないかもしれないけれど、選択の自由が拡大すれば、それに比例して選択の責任もあると主張したいのである。

消費者国民に対して専門家の優越的地位を利用して今でも弁護士、司法書士のボッタクリはあるが、しかし今日では公開された情報から、良い弁護士、司法書士を選択することは10年前よりもはるかに容易になっている。その努力を惜しんではならない。今回、弁護士司法書士の債務整理(任意整理、個人再生、自己破産、公的救済制度)に関する費用の目安を明らかにしてきたのは、勤労市民、国民の皆さんの債務整理手続きの選択の参考にして頂くためであった。

私が弁護士業界、司法書士業界初の自己破産三行広告を産経新聞に出したのは10年以上前に遡る。このおかげで私は東京会理事の地位を辞任せざるをえなくなり、クレ対協の宇都宮弁護士には提携司法書士と中傷されるはめとなったが、その理事辞任劇の仕掛け人であった某司法書士のクレサラ広告が私の住まいの郵便受けにジャンクメールに混じって入っていた。30年間の消費者金融の繁栄と没落の裏側で繰り広げられた、正義の独占事業者達による喜劇悲劇も間もなく終わることになる。

12345|6  
  ▲ このページのTOPへ
 
 
  プライバシーポリシー
Copyright (c) 2004 城南司法書士合同事務所 All Rights Reserved.