消費者信用新時代 第2部 消費者信用市場に吹き始めた新しい風

 
  債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求 城南司法書士合同事務所   債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求[城南司法書士合同事務所]HOMEサイトマップ  
 
 
業務案内 暮らしの法律相談事務所案内費用についてマイオピニオンお問い合わせ
債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求 城南司法書士合同事務所 債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求 城南司法書士合同事務所
 
 
城南司法書士合同事務所案内
  勝瑞認定司法書士 勝瑞認定司法書士には、自己破産・債務整理に
16年の経験と実績があります。
 
 
    2004年の債務整理の成果と実績一覧表  
 
★過払い金返還請求について
業者請求額より減額された債務者の方の獲得利益については報酬金はいただきません。
 
    国の法律扶助のご案内
(裁判手続き費用援助)
 
 
2006年5月1日から
★自己破産(同時廃止)
一人10万円(分割可)
※但し、収入要件があります。
 
手続き費用の詳細は
ここをクリック
 

ご相談はこちらから

 
 

債務整理、個人再生、自己破産、扶助協会、悩み、心配、質問など何でもOKです。

  
 債務整理関連のご相談は無料です
 
 
城南司法書士合同事務所
Tel : 03-3495-4009
03-3495-4128
E-mail :メイル相談は 
 
 
 
    インターネットサービス  
 
ご近所に知られたくない、近所の役所、郵便局には同級生が!!

でもOK!
ここをクリックしてください。
無料電話相談は下記番号で。

債務整理、個人再生、自己破産、扶助協会、悩み、心配、質問など何でもOKです。
 
 
 
地方専用無料借金問題電話相談ダイヤル
Tel : 03-6820-7247
 
 
 
   
 
 
リンク自由歓迎です
事前事後通知など一切不要です。
 
 
 
 
 
 
  弁護士・司法書士の債務整理報酬を公開する!
 
 
 
 

アメリカより高い日本の自己破産費用

デイヴィッド・K・シプラーの「ワーキング・プア アメリカの下層社会」(岩波書店)の34ページに「彼女は破産宣告するにしては貧しすぎることに気付いた。彼女には弁護士費用として700ドル、申請手数料として200ドル必要だった」という記述がある。デイヴィッド・K・シプラーのこの著作の題名が、わが国でいうワーキングプアーという用語の起源であるが、これによればアメリカでの自己破産の弁護士費用は7万円であるから、弁護士「東京3会標準規定」の自己破産料金40万円はアメリカの弁護士費用の5倍以上であることが分かる。政府に払う200ドルは、日本の裁判所に払いこむ予納金1万5千円〜2万円と大差はない。

続けてシプラー氏は述べる。「彼女は、破産宣告するかわりに、ファイナンシャル・カウンセラーのもとを訪れた。カウンセラーは、もし元金が定期的な分割払いで完済されるなら、利率をゼロに下げるようクレジットカード会社と交渉するのが習わしだった。しかしアンは、そのオプションをとるにも貧しすぎることがわかった。カウンセラーは、彼女の低収入、出費、資産の完全な欠如を見て、支払いは出来そうもないと、彼女に告げた。

・・・(それからアンは)歯ぎしりしながら『道徳問題を脇に置き』、3月にはクレジットカードの支払いをやめ、食費をいくらか節約して、7ヶ月間貯金し、10月に、ついに(自己破産)申請に必要な900ドルをかき集めた」。同様なケースは日本でも多いし、弁護士でも司法書士でも費用の分割払いに応じるようにはなりつつある。しかしその支払額は900ドルではなく、日本の場合は4000ドルなのである。

「法テラス」(前法律扶助協会)の援助

もっともこの自己破産費用については国の「法テラス」による援助がある。司法書士が多重債務者のためにこの制度を活用し、又は多重債務者がこの援助を「法テラス」に申し込めば、「法テラス」登録会員の弁護士、司法書士を紹介してくれてこの援助を受けることが出来る。

この場合の司法書士にかかる費用は10万円で、その支払いも5千円の分割となる。法律扶助制度が出来て10年以上となったが、私の事務所では依頼者がその支給要件を満たす限り法律扶助金を活用して自己破産手続きを進めてきた。10年もたつのにこの制度が未だに国民に知られていないのは、報酬が半額以下となってしまう弁護士や司法書士の国民への紹介斡旋に対する消極性にあるのだろう(最近の任意債務整理フィーバーを見ればそう思う)。

多重債務者が激減したといっても返済元本が無くなったわけではない。返済能力や返済原資を無視してひとまず債権者からの請求を止め、分割で一息ついているのが多重債務者大多数の、今日の実情ではなかろうか。消費者環境や雇用環境はこれから日々厳しくなって行くと大方のエコノミストが予想しているが、そうなってくると、毎月3万円から5万円の返済も家計を健全に維持するためには大きな負担となってくるだろう。

がんばって3〜5年返済するか、思い切って自己破産をして毎月2〜3万円の貯金をして行くか、これで10年後の生活は大きく変わる。もし2〜3年の弁済の実績でもあれば裁量免責を得るのも有利になるだろう。消費者の、真の家計再建と再スタートに、これからは、自己破産や、住宅ローンを抱えている人には個人の民事再生が、重要となってくる。自己破産の場合には一定の所得の要件の制限はあるが国の扶助制度という支援もある。

貧乏からの脱出にも「貧乏の科学」が必要だ

さて以下では、債務整理料金公開の最後として個人の民事再生の費用はいくらかということを説明することになる。そして、次いで、債務整理の費用負担に対する国側の対応、すなわち税金で支えられているシステムによる貧者の救済の手段の紹介をする。

思い返せば、実に私は、自己破産を含めたこの債務整理の世界に関わって15年、専業になって10年ということになった。その間、今でもしばしば考えることがあるのだが、それは何故この国にも世界にも、学問として「貧乏学」という学問がないのか、「貧乏の科学」という研究がないのかということであった。学問という以上、ある法則性、体系性、こういうものが無ければならないのだろう。しかし貧乏科学には、そうした要件、可能性が十分満たされているのではなかろうか。

一般的に言えば貧乏法則は、極端な欠乏が極端な欲望を生み、満たされているかに見えるものに対する憎しみを生み、さらには果てしなき報復感情を再生産する。凡人である我々は、大いに嫉妬心も優越感情も劣等感情も持っているが、体験をとおし大体そこそこのところで、おのれの限界を知り、自己満足の世界の範囲を区切って、そこでことを終わらせることになっている。

しかし極端な「貧乏」というものは、凡人の欠落感、物理的不足感とは違うのである。その心の底には、どうやら憎悪、攻撃、不寛容という暗く悲しい情念が刷り込まれ染み込まされているようなのだ。この「貧乏」の呪いは金持ちになってもなかなか消え去ることはない。このような現象を統計化し、そこにある法則を見出すという研究、学問が何故出来ないのだろうか、実に不思議である。

極端な「貧乏」は、「報復」と「支配」、凡人に対する「優越の実現」という過剰な情熱を生みだす。その結果、自由主義と民主主義という社会制度に不可欠な、しかも要素であるところの「寛容」という美徳と原理を奪い去ってしまうのである。私は64歳になるけれど、知り合いの中には、ずい分偉くなった人もいるが、「貧乏」という背後霊をいまだに背負っているように見える人が決して少なくない。与えて楽しむ、いっしょに遊んじゃうという気持ちの楽しさ、今を生きる、こういう喜びは自足的で楽しいものだがそれを喜びに思う贅沢な人は日本人にはまだまだ多くないようだ。

多重債務問題解決にこれから必要とされること

さて、今年、平成20年7月18日開かれた「多重債務者対策本部有識者会議第8回」での議論で、《グリーンコープ生活協同組合ふくおか》の生活再生相談室長の行岡みち子氏は、「債務整理による法的解決はずいぶん普及しているように見えますが、債務整理後の生活再生に向けた家計診断やカウンセリング相談、金銭的に不足を来たした時の生活資金の相談や経済的サポートは殆どなされていません」と発言されている。

手続き需要に着眼して金儲けに熱中する弁護士や司法書士を非難するつもりはさらさらない。行岡氏のいう「債務整理による法的解決はずいぶん普及しているように見えます」という状況は、まさに手続き需要に着眼して金儲けに熱中する弁護士や司法書士が、利益の追求故に大量に生じて競争が激化したその結果によるので、正義の「被害者の会」や「クレサラ対協」がいくらアッピールしてもとても実現されることはなかった。多重債務者が救済され、昨年170万人いた多重債務者がわずか1年たらずで100万人減ずるなどということは決して有り得なかったのである。

しかし手続きサービスの外観と業務独占だけを利用した金儲けには限界もある。線香花火のような過払いバブルは来年で終わる。これから重要なのは儲からないが行岡氏のいう「債務整理後の生活再生に向けた家計診断やカウンセリング相談、金銭的に不足を来たした時の生活資金の相談や経済的サポート」なのだ。

これから重要となる個人民事再生

個人の民事再生はこのような文脈の中でこれから非常に重要な手続きとなってくる。個人の民事再生手続きは法定の手続き期間も半年以上かかるしその管理も大変である。安易な債務整理と違って個人の民事再生手続きの経験者は、弁護士にも司法書士にも極めて少ない。そこで弁護士の個人再生手続き費用は50万円以上となる。裁判所の再生委員の費用20万円以上と合わせれば個人再生手続き費用は実に70万円以上となるのである。高すぎるというのが私の感情だが、弁護士、司法書士の貧乏な人に対するこの酷薄はどこから生まれるのだろうか。それを考えれば、私の貧乏研究によればこれも実は貧乏に起因する、平均的弁護士も司法書士も大企業社員よりもはるかに貧乏だという事実に起因すると結論されるのである。焼け跡から60年余、麻生総理大臣に比べれば、人民の誰も彼もが貧乏だった。正義に生きる宇都宮弁護士も、その敵、一杯の掛け蕎麦のタケフジの元社長もまた焼け跡の生み出した産物であったのである。

個人の民事再生は、今はまだ知られていないが、多重債務者の債務整理が急速に広がり、多重債務者が急速に減少してゆく中で、これから非常に重要な手続きとなる。それが何故かと言えば任意債務整理をしてひとまず家計が落ち着いたところで、収支を冷静に見直してみれば、4〜5万円の毎月の返済も実は家計にとって負担過重ということが明らかとなる場合が少なくないからだ。

返済に追われている中で債務整理を決意し、月の分割返済可能額を、債務者自身が見積もったとしても、債権者からの催告に追われ自転車操業を繰り返していたという直前の事情もあってその前提としての家計の実体を依頼者が債務整理依頼の時点で正確に評価するのは当然に困難なのである。さらに債権者からの催告が止まれば家計の再建や、将来に対する見通しも楽天的となる。求めがあれば別ではあるが、専門家も個人の家計の将来設計にまでは立ち入ることは出来ない、限界がある。

1234|5|6  次へ»
  ▲ このページのTOPへ
 
 
  プライバシーポリシー
Copyright (c) 2004 城南司法書士合同事務所 All Rights Reserved.
\