消費者信用新時代 第2部 消費者信用市場に吹き始めた新しい風

 
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任意整理ブームの行方

さて、債務整理の分割支払いの目安は、裁判所はかねてから3年、36回の分割を基準とし、特定調停においては3年で分割弁済の目途がつかなければ自己破産を勧めるというのが原則であった。5年6年と消費者が借金返済を背に負い生活を再建してゆくというのは実際上困難であるからだ。

私の事務所も任意整理はこの基準で進め、3年分割弁済が困難であれば個人再生で弁済金をカットして返済するか、自己破産を勧めるのが普通である。しかし、任意整理であるから自己破産だけは避けて何とか返して行きたいという人も少なくない。その場合には本人の意思を尊重し、返済途上での一部一括弁済なども視野に入れながら債権者と交渉して行く。その結果、分割90回の和解ということもある。

しかし、返済資力を十分に考慮した上での返済計画は任意債務整理着手の時点ではなかなか正確妥当なものを作成するのは難しい。3年を超える返済計画では、生活上の変化、社会情勢の変化までを読みこんで行くことには無理があるからだ。安易な任意整理では、単に問題を先送りにしただけという結果になる場合が多い。

無理な返済より貯金、自己破産、個人再生で結着をつける

そこで、これから考えられるのが、任意債務整理で返済資力を上回る分割債務を負った多重債務者の返済破綻である。消費者をとりまく経済環境は、景気停滞物価上昇と厳しくなる一方である。急減した多重債務者もあくまで軽減されたとはいえ借金返済の負担を負っているのだから、このような家計にとって、日常生活費の高騰は特に厳しいものとなる。住宅ローンなどを抱えている人たちにとってはなおさらのことである。こうして見ると急減した多重債務者の何割かは、数年後、自己破産又は個人再生を選択せざるを得ないことになるだろう。

自己破産と個人再生

自己破産、個人再生は手続きが複雑なばかりかその費用は決して安くはないし、裁判所の厳しい監督下に一時おかれる。素人でも訓練すれば出来る任意整理、アメリカではカウンセラーが商売としている任意整理、「@各債権者に受任通知を送る。A取引履歴を債権者から取り寄せる。B利息制限法にエクセルを使って再計算する(最近では計算代行屋さえ出現している)。C分割弁済の和解契約書を作る」という作業に比べれば、自己破産、個人再生の手続きは法の規制下で行われるから格段に難しい。

また自己破産については最近の改正法で裁判所書記官の権限が強化されるなど、審査も強化された。任意整理のようにどこの法律事務所、司法書士事務所でも安易に出来るというわけには行かなくなるだろう。私の事務所で言えば5年前の破産再生事務所に戻って行くと言うことだ。

自己破産の費用

さてその自己破産の費用についてである。弁護士「東京3会標準規定」によると、着手金が21万円、免責が得られた場合、基本報酬金が21万円から、合計42万円以上となっている。以下、この内訳の詳細につき述べて行く。又、生活困窮者への法律扶助制度についても述べておきたい。

「東京3会標準規定」によれば自己破産の費用も@着手金とA報酬金とから構成されている。

@ 着手金は?債務金額が1000万円以下の場合、債権者数に応じてA.10社以下の場合、21万円以内 B.11社から15社まで、26万2500円以内 C.16社以上、31万5000円以内 ロ.債務金額が1000万円を超える場合、債権者数にかかわらず42万円以内となっている。

A 報酬金は、免責決定が得られた場合にのみ、着手金と同額以内の金額を受領できるとしている。

 つまり、実際に多い債務金額1000万円以下で債権者10社以下の場合には、免責決定が出れば42万円の費用が自己破産の手続きにかかるということである。司法書士の場合の自己破産費用は着手金、報酬金含めて20万円前後の事務所が多い。

ここで問題となるのは、先の任意整理費用の解説においても述べた破産着手金の性格である。そこで、着手金の性格につき「着手金とは何かといえば総費用の一部前払い金と言えるが、事件処理が弁護士の辞任または解任により中断した場合の取り扱いは様々である。着手金全額を返済する者、実費控除後の金額を返済する者、損害賠償金として返済しない者等弁護士や司法書士によって様々であるが、事件受任時にその取り扱いについて依頼者に説明しない事務所も少なくない」と述べたが、このような事情は自己破産の着手金についても同様のことが言える。

着手金は戻してもらえるか

管財事件となって管財人の費用が払えなくなったり、免責不許可となるような事実が後に明らかとなったような場合に、自己破産の申し立てを取り下げるようなことがままあるが、破産着手金の金額が高額なだけに、すでに支払い済みとなった着手金を返還してくれるのかどうか、これは破産者にとって重大な問題となる。

それにも関わらず「東京3会標準規定」はこの着手金の取り扱いについては何も述べていない。辞任、解任の場合にも同様の問題が生ずる。法律は依頼者を保護するために、受任弁護士や司法書士に対し、締結した委任契約について無条件の解約権を依頼人に認めているが、ここでも任意整理の場合と同様の問題が生ずる。自己破産者にとって、この破産着手金21万円は決して少ない額ではない。

自己破産依頼者は、依頼時にこの着手金の内容をあらかじめ弁護士、司法書士に聞いておくこと、それが極めて重要なことになる。弁護士、司法書士の辞任または解任時に着手金全額没収ということであれば、没収を怖れる依頼人の解任権が拘束されてしまう。依頼後手続き進行中に、弁護士、司法書士を解任しにくくなるということだ。これについては、弁護士会は「東京3会標準規定」において、受任弁護士側から着手金の扱いについて依頼人に事前に説明しておくべき義務を明記すべきであるとあらためて強調しておきたい。

弁護士「東京3会標準規定」について

弁護士「東京3会標準規定」は、着手金の取り扱いについて不明瞭で、金額は競争に任せるとしても、ともかく消費者国民の立場にたってもう少し具体的な指針を明記する必要がある。

又、国民自身が国の助力を得て問題解決の出来る任意債務整理である特定調停という手段の存在や、法テラスによる法律扶助の制度があることも価格表の末尾にでも明記するべきであろう。

多重債務者数、2年で100万人以上減少

さてここで金融庁の多重債務者に関する最新のデータを紹介しておこう。全国信用情報センター連合会からの情報によれば、消費者金融5社以上から借り入れをしている人は、改正貸金業法の施行された昨年、平成19年2月時点では176万8千人いたが、10ヵ月後の12月末には125万4千人、約50万人減少し、翌年の今年、平成20年5月末には109万1千人となった。その4ヵ月後の現在、平成20年9月、90万人となった。多重債務者数はすでに100万人を大きく下回っている。長年、200〜300万人いると言われて来た消費者金融による多重債務者は、貸金業法の改正でわずか2年に満たない期間で100万人以上減少したわけである。

この劇的な減少に、認定司法書士の果たした役割は、直接的にも間接的にも極めて大きかったと認めざるを得ないであろう。多重債務者の減少は国民の健全な家計の維持、借り入れに依存しない家計の自立に貢献するとともに、消費者信用市場の健全化をとおして国の経済、金融秩序の安定にも寄与することになる。一方、激減する顧客を巡って債務整理弁護士、司法書士の競争も日々激しさを増している。「東京3会標準規定」にも関わらず、手続き費用も徐々に安くなりつつあるから、利用者国民は、供給側の弁護士、司法書士の提供する価格やサービス内容についての情報を十分比較検討しながら、早く借金を整理して再スタートを切ることが重要だ。

しかし借入残高は減っていない

しかしここで見落としてならないのは、多重債務者数は激減しているものの1人あたり借入金残高は、昨年2月時点では117万円、今年5月で104万円とそれほど減じてはいないということである。これは多重債務者が債務整理やおまとめローンで複数社からの借り入れを一本化又は整理したものの、弁済すべき債務そのものは残っているということを意味している。消費者物価の上昇や今後の日本経済の成り行きではせっかく借金の負担を軽減した家計が再び苦境に陥るということも十分予想される。苦手であるかも知れないし金にならないかも知れないが、これから債務整理弁護士、司法書士に必要なのは健全な家計指導とか事業運営指導とかカウンセリングサービスの提供であろう。弁護士、司法書士にとって2006年、2007年、2008年の3年間は、列島過払いバブルそのものだった。しかし、先にも述べたように、早くも過払いバブルには秋の気配がただよいはじめている。広告屋さん、インターネット屋さんたちが弁護士、司法書士に最後の営業を必死にかけている。消費者金融30年、フランシスフクヤマのいう権威主義的資本主義の生み出した仇花、それが消費者金融だった。その花も間もなく枯れる。

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