消費者信用新時代 第2部 消費者信用市場に吹き始めた新しい風

 
  債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求 城南司法書士合同事務所   債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求[城南司法書士合同事務所]HOMEサイトマップ  
 
 
業務案内 暮らしの法律相談事務所案内費用についてマイオピニオンお問い合わせ
債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求 城南司法書士合同事務所 債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求 城南司法書士合同事務所
 
 
城南司法書士合同事務所案内
  勝瑞認定司法書士 勝瑞認定司法書士には、自己破産・債務整理に
16年の経験と実績があります。
 
 
    2004年の債務整理の成果と実績一覧表  
 
★過払い金返還請求について
業者請求額より減額された債務者の方の獲得利益については報酬金はいただきません。
 
    国の法律扶助のご案内
(裁判手続き費用援助)
 
 
2006年5月1日から
★自己破産(同時廃止)
一人10万円(分割可)
※但し、収入要件があります。
 
手続き費用の詳細は
ここをクリック
 

ご相談はこちらから

 
 

債務整理、個人再生、自己破産、扶助協会、悩み、心配、質問など何でもOKです。

  
 債務整理関連のご相談は無料です
 
 
城南司法書士合同事務所
Tel : 03-3495-4009
03-3495-4128
E-mail :メイル相談は 
 
 
 
    インターネットサービス  
 
ご近所に知られたくない、近所の役所、郵便局には同級生が!!

でもOK!
ここをクリックしてください。
無料電話相談は下記番号で。

債務整理、個人再生、自己破産、扶助協会、悩み、心配、質問など何でもOKです。
 
 
 
地方専用無料借金問題電話相談ダイヤル
Tel : 03-6820-7247
 
 
 
   
 
 
リンク自由歓迎です
事前事後通知など一切不要です。
 
 
 
 
 
 
  弁護士・司法書士の債務整理報酬を公開する!
 
 
 
 

「成功報酬金」

この基本報酬金に成功報酬金が加えられるが、成功報酬金にも2種類ある。イ.「減額報酬金」とロ.「過払報酬金」の2種類である。

イ.減額報酬金とは債権者主張の元金請求を免れたときは、その請求を免れた元金額の10.5%、つまり5社の債権者の内1社の債権者が100万円を請求していて、その1社について和解または訴訟により50万円の減額に成功した場合には50万円の10.5%の52500円が成功報酬金として、基本報酬金に加算される。

着手金2万1千円+報酬金2万1千円+減額報酬金5万2500円の合計9万4500円が弁護士の報酬となる。

ロ.過払報酬金とは債権者の請求元本額よりも過払いの利息の方が大きくなって債務者が逆に過払いとなった場合、その利息金を返還請求して得た金銭に対する成功報酬金である。

この過払い報酬金はイ.の減額報酬金とは別途に加算される。又この過払い報酬金にも2種類ある。(A)債権者との交渉により過払い金の返還を受けた場合は、過払いの金額の21%(B)訴訟により返還を受けた場合には過払い金の25.2%が過払いの成功報酬金となる(訴訟費用は別途請求となる)。

前記の5社の債権者の内1社の債権者が100万円を請求してきた場合についてみると、

(A)50万円の過払い金が戻ってきた場合で、債権者との交渉により過払い金の返還を受けた時は、着手金2万1千円+報酬金2万1千円+減額報酬金(100万円 ×10.5%=)10万5千円+過払い報酬金(50万円×21%=)10万5千円となるから合計で25万2千円が弁護士の報酬となる。

業者100万円の請求に対し、50万円の過払い金返還に対し、債務者は過払い返還金の半分を弁護士の報酬として支払うことになる。

(B)の訴訟により返還を受けた場合には、着手金2万1千円+報酬金2万1千円+減額報酬金10万5千円+過払い報酬金は50万円×25.2%=12万6千円の合計26万3千円に訴訟費用を加えたものが弁護士報酬となる。

訴訟まですると過払い返還請求で債務者が受け取った過払い金はそのほとんどが弁護士の費用となってしまいかねない。

なお以上の規定に関わらず債権者の中に商工ローン業者が含まれる債務整理事件の場合には、商工ローン業者1社について5万2500円として報酬金の計算をし着手金の最低額を10万5千円とするとしている。商工ローン業者とは訴訟になるケースが多いから、自営業者などはかなりの負担を覚悟しなければならないことになる。

他に「分割弁済金代理送付手数料」というのがある。これは和解で決まった毎月の各債権者への分割金の支払いを、一旦弁護士司法書士が、債務者より分割支払金を預かり、債務者に代わって債権者に振り込むというものだ。この債務者からの毎月の預かり金に未払い報酬の分割金を加算する場合もある。

複数の債権者への毎月の各別の振込みは債務者にとって負担であるし、代理人にとってみれば報酬回収の担保的な役割も期待できる。又債権者にとっては回収の手間がはぶける。そこで慣行化してきたのが分割弁済金代理送付手数料の制度だ。

「東京3会標準規定」は、これを金融機関への手数料を含め、一件1回1000円としている。

任意整理費用のまとめ

以上が突如登場した年間4000億円の過払い金返還市場を支えている弁護士、司法書士の手続き費用の概要である。

「東京3会標準規定」の弁護士費用、報酬が高いのか安いのかこれを判断することは出来ない。委任報酬の価格であるから、そのコストの計算の基準となるものを数量的に客観的に決めることはそもそも不可能であるからだ。

高利借金の返済に追われている多重債務者の支払い能力から見れば高いに決まっているが、供給する側から見れば、特に月に一人か二人の多重債務事件を扱っているような小事務所にとってみれば、事件の解決に時間を要し必ずしも容易とはいえない手間隙かかる任意債務整理事件であれば必ずしもこの標準料金が高いとも言えないのである。結局、業者間競争を活発にさせその結果として成立した価格こそが適正なものと評価せざるを得ない。

司法書士の中には、結果もやることも同じだから弁護士と同等の報酬をとって何故悪いという人もいる。先に紹介した司法書士がその一例だろう。この理屈を否定することは出来ないが大方の司法書士は弁護士の2〜3割から半額の報酬で(例えば自己破産40万円を20万円という具合に)多重債務事件を受けている場合が多い。

業者間競争の活発化といっても、それが同業者間の競争では競争も当然に絵に描いた餅となる。ここに制度間競争が導入されればその競争も本格化する。新幹線と飛行機の競争のようなものだ。その点、認定司法書士制度の導入は画期的なものだった。これまでは画然と区別されていた司法書士と弁護士が法廷で出会うことになって、その弁論をとおし、司法書士は弁護士の実像を知ることになる。司法書士は始めて弁護士にもピンからキリまであることを知るし、一方、弁護士も又、司法書士にもピンからキリまでいることを知るのである。

多重債務問題解決の決め手となった認定司法書士制度

認定司法書士の制度は、法廷を法曹3者の独占から解き放し、法廷を国民により身近なものにした。そのことはあまりにも明らかである。国民の間に司法書士の二流法律家視があったとしても法廷においてそれを打ち破る成果を上げれば国民はそれを正しく評価するのである。

そして何よりも認定司法書士制度は、弁護士報酬の独占価格にくさびを入れた。特に債務整理の分野においては、その手続きの実体を知る先進的な弁護士事務所ほど、司法書士による価格競争を怖れている。優越的地位を利用した報酬額の隠蔽体質は、クレ対協加入の弁護士も変わらないだろう。クレ対協の数ある出版物の中でも、債務整理に関する弁護士報酬に関する記事を私は未だに見たこともない。

もちろん良心的な弁護士で「東京3会標準規定」にも関わらず多重債務者の返済資力を考慮して、安い報酬で債務整理事件を受託している人も少なくない。しかしその報酬価格と提供するサービスの内容を国民に公開しなければ、国民は絶対納得しない。行政が今国民から激しいバッシングを受けているが、司法にもその日が来ないとは言えないのである。

社会国家とか法秩序の安定とか、かっては法律家の合言葉であった言葉を今は聞かない。戦後から高度成長の時代、あの時代には決して戻ることは出来ない。その時代の分業秩序にも決して戻ることはない。一定の規律のもと、ピンからキリの専門化相互が顧客獲得を目指して競争することが人民に幸せをもたらすことになる。

過熱気味の債務整理広告

 2008年8月現在、債務整理のテレビコマーシャルがついに登場するなど過払い金返還と任意整理の広告が一段とヒートアップしているようだ。五反田駅前で法律事務所の宣伝用ティッシュ配りには私も驚いた。インターネット広告も決して安い費用ではないが検索エンジン広告も爆発しないかと思われるほどの人気ぶりだ。

これには当事務所の補助者も眉をひそめるといった具合であるが、広告宣伝と価格競争の業界仕掛け人は私なのでこの業界広告フィーバーを非難する積もりは無い。むしろこうした大衆的宣伝の自己露見が、もったいぶった弁護士司法書士業を、いよいよ普通の勤労市民に身近な存在とする。

しかし問題なのは、価格とサービスの競争がその大量宣伝に伴っていないことだ。この債務整理ばやりに、開業司法書士の多くが債務整理分野に進出してくる。しかも開業早々成功している司法書士も少なくないが、サービスの質の競争に関してはまだまだ不十分である。

任意整理は誰でも出来るビジネスか?

事務的にその外観を見れば訴訟をしなければ債務整理は登記に比べても簡単な事務で権限さえあれば誰にも出来ると言って過言ではないだろう。事務手続きの内容は @各債権者に受任通知を送る。A取引履歴を債権者から取り寄せる。B利息制限法にエクセルを使って引き直し再計算をする(最近では計算代行屋さえ出現している)。C分割弁済の和解契約書を作る。基本的には以上の事務につきる。

このような作業で独占的に稼げるのであるから、ここに仕事の無い弁護士や司法書士が殺到するのも当然と言える。アメリカではこのような任意債務整理は、特に資格も要さずコンサルタントやカウンセラーが低廉な費用で行っているのだが、弁護士法や司法書士法はこのような業務でさえ独占して、一般国民がこの事務を業とすることを、非弁、非司、と名づけ禁圧している。

 債務整理は、国民の消費生活の再建とその援助が目的だ。その趣旨に沿ってこの債務整理を業として行うならば、個人の経済生活に深く立ち入ることが求められかつ精神的な立ち直りまで支援しなければならないからそれほど容易な仕事ではないのである。ところが大半の事務所が@〜Cの業務を形式的にこなしているだけというのが実情である。私の事務所では転送電話で夜中でも債務者の相談に対応しているが、稼ぎを優先すればそこまではなかなか行かないのだ。単に債務者の苦情を聞き、債権者の請求を止め、再計算し、分割弁済契約書を作るだけなのなら、任意債務整理の仕事などは、一定の試験などして他業種多資格者にも場合によれば主婦にだってその業務を開放して良いのではないかと思う。

弁護士司法書士は今や広告業者の絶好の売り込み先となっているようだが、その莫大な広告費を負担できるのも任意債務整理業務の弁護士司法書士独占から得られる余剰利潤にその原因があるのである。

それでも請求催告ストップは多重債務者にとり大きな福音

 しかし、それにも関わらず、簡単に債権者からの請求を止め弁済金を減少させ、生活立ち直りの機会が消費者に広く与えられたことは大きな福音と言わねばならない。現状ではおそらく家計の実態把握や返済資力などを考慮せずに債務整理が実行されているのであろう。私の事務所では過払い金請求で、8割以下の返還金では必ず訴訟をして損害を回復するようにしているが、認定司法書士制度は5年になるのに東京簡易裁判所で見かける司法書士は少ない。このことが何を意味するかは明らかだろう。

安易な任意整理と余剰利潤こそが莫大な広告費の源泉となっている。広告解禁で、国民消費者は、未だ十分とは言えないが、これにより多くの弁護士、司法書士の中から自分にとって好ましい弁護士、司法書士を選択する自由を得た。そのことは公開された情報や評判を自ら調査吟味して、自分にふさわしい代理人を選択し、その選択の結果については、自らも責任を負うということをも意味することになるのである。

弁護士司法書士の過払いバブルは間もなくパンクする

2007年改正1年目の昨年2月末の多重債務者177万人が、10月末には139万人となり、わずか8ヶ月で多重債務者は40万人も減少した。ということは、2008年8月現在、10ヶ月間でさらに50万人以上の多重債務者が減少し、すでに100万人を切っているのではないかと推測される。

過払い金返還請求額も、2006年の2000億円が2007年の4000億円に倍増したということは、多重債務者の減少率がこれに比例するとすれば2000億円以上の減少、想像する以上に過払い金返還請求事件は急速に減少しているのではないかと思われる。ということはこのように縮小しつつある債務整理市場において、今後、急速に減少しつつある顧客をめぐって、新規参入した司法書士、弁護士を含め、弁護士司法書士の顧客をめぐっての競争がさらに激化することを示唆している。その結果としての最近の広告合戦と見ることが出来るだろう。

弁護士司法書士規制改革の成果

「多重債務者のいない社会を目指して」これが貸金業法改正の目的であったから、その目的は、司法書士、弁護士の顧客獲得競争によって信じられないような速さで実現しつつある。規制改革の効果はこのように現れた。

12|3|456  次へ»
  ▲ このページのTOPへ
 
 
  プライバシーポリシー
Copyright (c) 2004 城南司法書士合同事務所 All Rights Reserved.