消費者信用新時代 第2部 消費者信用市場に吹き始めた新しい風

 
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弁護士や司法書士に求めるべき正義

Aさんが、弁護士や司法書士に求めるべき正義は、実は、弁護士や司法書士に、弱者への自制や思いやりといった検証不能の感情や倫理を求めるのではなく、徹底した競争と競争における正義のルールの厳守なのだ。

法律業務独占者の設定した独占価格のもとで、余剰利潤を得て儲かって、更に営業を拡張しようという弁護士、司法書士たちを、価格においてもサービスの質においても、相互の競争をさらに徹底させるように、そのための情報開示や説明義務を消費者が厳しく追及する、それによって、始めてAさんの目的は達成されることになる。

このような競争をとおして、独占事業者から余剰利潤を剥奪して、はじめてAさんの納得する料金も実現されるということだ。もちろん小事務所も、新規参入の弁護士も司法書士も、競争の結果低下した料金よりもさらに安い価格で質の良いサービスを提供すれば多くの顧客を得ることが出来る。

認定司法書士制度が導入されて、任意債務整理の弁護士独占時代が終わったのはつい5年前のことだ。司法書士がこのクレサラ市場に参入することが出来るようになってからわずか5年しか経っていないのである。それが利益目的であれ動機はともかく、全国の多くの弁護士司法書士がこの市場に参入した。その結果、多重債務者の法律サービスへのアクセスは飛躍的に拡大したのである。

広告価格競争自由化の結果は?

そして、2007年、200万人いた多重債務者は2008年3月時点で117万人に減少した。この200万人の多重債務者は、消費者金融業者が作り上げたものであるが、これを可能とさせた責任は弁護士にないとは言ってもらいたくない。実際、Aさんのいうように「自分が犠牲(広告料)を払ってでも多くの人を救済する義務があると考えている司法書士や弁護士が多数いれば、ここまで多重債務問題が大きくなることは無かったはずだ」ったのである。

債務整理市場での弁護士司法書士間の本格的価格競争はまだ始まったばかりである。その結果、新規弁護士司法書士のクレサラ市場への参入者は激増したが、提供するサービスの質という点では全くの玉石混交というのが現状である。

これから質の競争が始まる。価格競争を前提としたサービスの質の競争。これこそが重要でなのであり、これが消費者に真の利益をもたらすことになる。

債務整理費用の構造

その基本構造

「東京3弁護士会の債務整理等に関する標準報酬規定」が個々の弁護士事務所の価格設定の自由を規制するわけではないが、まずそこで定められている債務整理の費用の基本の仕組みについて、この標準規定を参考に、見て行くことにしよう。

弁護士の取り扱うさまざまな事件の中では、債務整理に関する事件(任意和解、訴訟上の和解、クレサラ訴訟、自己破産、個人再生)は比較的定型的な事件に属し、このことが債務整理案件の特長ともなっている。

であれば大量事件処理が可能かといえばそうとも言えない。結果に対してのサービスの内容には質的には相当の幅がある。利用消費者は、業者選択に対して価格だけではなくこの点に十分注意する必要がある。このサービスの内容については別の機会に述べることとする。

一方、債務整理費用には他の事件に関しての費用とは異なるかなりはっきりとした以下のような特徴がある。債務整理事件の依頼人である多重債務者の場合、依頼を受けた時点で、その手取り収入のほとんどが消費者金融への借り入れに対する返済にあてられていて、債務整理費用の一括支払いは事実上不可能である場合がほとんどである。

したがって分割払いの方法によることになるがこの場合にも費用の全部または一部を依頼人より踏み倒されることが少なくない。債務整理を始めて手がける弁護士や司法書士が最初に経験するのが依頼人による費用の踏み倒しである。法律扶助協会(現法テラス)が最初に直面したのも被援助者からの費用踏み倒しであった。

被害感情と費用踏み倒し

多重債務者の被害感情は消費者金融からの厳しい催告がとまれば、弁護士や司法書士の手続き費用の支払いに向けられるのは当然の人情というものであろう。

弁護士や司法書士の場合、サービスを提供した場合の対価について、他の一般の取引と異なって、対価が支払われない場合にその請求権を保全する手段をもたない。数年前、ある司法書士が個人民事再生の費用を踏み倒されてその手続き費用の返還を求めて簡易裁判所に訴えを提起したところ、裁判所と司法書士会から呼び出しを受けて逆に注意されるというようなこともあった。

一般に債務整理事件の受任契約時において、その依頼人が手続き費用を支払えるか、支払えないか、支払う意思があるかないか、これを判断することは困難であり、すでに経済的な破綻状態にあるのだから手続き開始後、何らかの事情により費用を支払えなくなる可能性が高いことも明白である。

実際にはまず依頼人の所得の中から弁済と手続き費用にあてられる可能な月額をはじき出し、受任後は依頼人との長期の信頼関係を築いて行くことが費用回収率を高める唯一の方法なのであるが大量処理ではこれはなかなか難しい。債務整理費用にはこのような踏み倒しリスクも算入されることになるだろう。

さて債務整理費用の実際はどうか。「東京3弁護士会の債務整理等に関する標準報酬規定」(以後東京3会標準規定と略する)は、弁護士が依頼債務者から受け取る費用を以下の様に分けてその合計額を受領することになっている。

費用は「着手金」と「報酬金」とに分けられ、「報酬金」には、「基本報酬金」と「減額報酬金」「過払報酬金」の3種類がある。「基本報酬金」は遂行した業務に対する報酬で、確定金額となっており、「減額報酬金」「過払報酬金」は成功報酬で利用者の獲得利益に対する一定割合を「基本報酬金」への追加料金としている。

資格者の優越的地位利用の問題

ところで、計算内容の解説の前に、弁護士、司法書士と依頼人(消費者国民)との委任契約取引について、その原則について述べておこう。

市場経済においての基本ルールは、取引当事者間において、「選択の自由」と「取引当事者間における平等」を実現し維持することである。別の言葉で言えば、供給者と需要者間での価格形成につき、その公正を確保するということでもある。そこにおいては独占的供給者の「優越的地位の利用」という概念が非常に重要になってくる。

圧倒的に強者である消費者金融業者と個人債務者との関係にもこれが言える。現在の過払い金返還請求の源流は「昭和39年11月18日貸金請求事件最高裁大法廷判決」に見ることが出来るが、この判決が着眼したのも、債務者に対する貸金業者の「優越的地位の利用」という点にあった。

市場秩序を維持し、取引の公平公正を実現するためには、供給者の「優越的地位の利用」を利息制限法により規制せざるを得なかったのである。貸金業者対個人債務者ということであればこのサービス供給者の「優越的地位の利用」ということは極めて見えやすい。

しかし、多重債務問題解決のための事務サービスを供給する独占事業者、弁護士や司法書士と依頼人との取引においても、この「優越的地位利用」という関係が成立し、これを規制する必要があるのであるが、この「優越的地位の利用」に関しては、法律家を自認する弁護士、司法書士自身が全く無頓着である。

そして弁護士会、司法書士会は、同業者間、他資格業者間での競争規制、倫理、正義には熱心なのに、利用者国民との取引においては、その正義の実現には今日においてもはなはだ消極的である。そして多数の弁護士、司法書士による「優越的地位利用」が今日においても平然と行われているのが、供給するサービス価格の領域である。

取引における「優越的地位利用」については別に詳述する予定であるが、ここで、債務整理費用の具体的な内容を「東京3弁護士会の債務整理等に関する標準報酬規定」から見てみることにする。

任意整理の費用

任意整理とは、裁判外で債権者と債務者の代理人となった弁護士や司法書士が返済条件を話し合って和解書を作成し紛争を解決する手続きである。

その任意整理の費用は、
@着手金 A報酬金 B分割弁済金代理送付手数料
の3個からなる。

@ 着手金

@ の着手金とは何かといえば総費用の一部前払い金と言えるが、事件処理が弁護士の辞任または解任により中断した場合の取り扱いは様々である。着手金全額を返済する者、実費控除後の金額を返済する者、損害賠償金として返済しない者等弁護士や司法書士によって様々であるが、事件受任時にその取り扱いについて依頼者に説明しない事務所も少なくない。

事件依頼時には、早期有利な解決を望んでいる依頼人は、その内容について専門家に聞きにくいのが人情であるから、これについては、弁護士、司法書士の側から事前に説明しておくべきであろう。「東京3会標準規定」には着手金の内容についてはその説明がない。

さて「東京3会標準規定」によると

@ の着手金の額は(1)債権者1社から2社までの場合、5万2500円 (2)債権者3社以上の場合 2万1000円×債権者数 但し、同一債権者でも別の支店の場合は別個の債権者として勘定するとなっている。

5社から借り入れている標準の多重債務者の場合、事件依頼時には着手金として、10万5千円を用意しておかねばならない。多重債務者にとってこの10万5千円は決して少ない額ではないから、依頼時にこの着手金の内容を依頼人があらかじめ弁護士、司法書士に聞いておくことは重要だ。弁護士、司法書士の辞任または解任時に着手金全額没収ということであれば、没収を怖れる依頼人の解任権が拘束されてしまうことになりかねない。解任しにくくなるということだ。この説明をしないような事務所なら他の事務所を選択すればよい。今では債務整理弁護士・司法書士を選択するのはそれほど困難ではない。

A 報酬金

「着手金」が報酬総額の一部前払いとすると報酬金が弁護士費用の本体となる。

報酬金とは、債務整理に関わる法律事務の委任に対して依頼人、国民が支払う金銭である。委任とは一定の目的を達成するためにその事務を依頼することで目的達成に至るまでの事務は基本的に依頼弁護士、司法書士の裁量に任せることになる。その業務の性質が、一定の労働を一定時間提供する雇用契約とも定型事務の一定量を依頼する事務委託とも、目的達成を約束して事実行為をゆだねる請負契約とも、そのゆだねる事務が法律行為である点で異なる。

そのため弁護士や司法書士に支払う費用を対価性の明白な手数料とは言わず報酬金と呼んでいる。「目的達成に至るまでの事務は基本的に依頼弁護士の裁量に任せることになる」という債務整理の委任契約は、基本的に依頼弁護士、司法書士の裁量に任せることになるという点で危険な契約の一種であると言える

そのために法律は依頼人を保護するために、受任弁護士や司法書士に対し事務処理についての報告義務を定めているし、締結した委任契約について無条件の解約権を依頼人に認めている。ただし解約前の個別事務処理についてかかった費用に関しては依頼人に支払い義務はある。このような契約であるから、着手金を損害の前払い金として没収するというような契約は、事実上、依頼人の解約権行使を妨げることになるから問題なのである。

債務整理の報酬金には二種類ある。「確定金額としての報酬金」と「成功報酬金」の二種類である。

「確定金額としての報酬金」

確定金額の報酬金は遂行した事務処理の対価という性質を持っている。成功報酬金は、いわゆる成功報酬であって、受任した弁護士や司法書士の個人的な努力の成果を、依頼人の得た利益を基準として評価反映させるというものである。

「東京3会標準規定」によれば、確定の報酬金は1債権者について21000円である。単純な適法金利債権の分割払いの和解契約を成立させた場合には、実際は分割により得た期限の利益があるがこれは加算の対象としないから、銀行5社から借り入れのある多重債務者であれば、着手金10万5千円+報酬金10万5千円の合計21万円を支払うことになる。

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