様々な手続きなどを失敗し夜逃げに至ってしまうケースをご紹介します

 
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夜逃げにいたる手続き失敗
 
 
 
 
借金多重化の原因
支払い困難に至る借金多重化には、必ず原因があります。それは大体3〜4年ほど過去にさかのぼって見るとそこに何かしら通常の支出を超えた大きな出費があることで分かるのです。入院やリストラでの失業中の出費や恋人にみついでしまうとか、株式投資に失敗するとか、サイドビジネスを始め損をするとか友人の保証人になっていて保証債務を支払うはめに陥ったとか様々です。教育資金や子供の入学金の支払いなどという身に詰まされるようなことも少なくありません。資格試験の費用からというのもあるのです。

年利29.2%を借りる
大体、通常の収入を超えるこのような出費の支払いにあてるために、消費者金融から借り入れる、破綻はこれがきっかけになることが多いのです。詳しくは実践編の他のコーナーで述べるとして、ここではそのような今日では不可避とさえ言って良い消費者の経済破綻にいざあなたが陥った時、その危難から脱出し再生の道を着実に歩み始めるためにはどう対処すれば良いか、それを、ここでお話しします。そのためには、せっかく手続きに着手しながら失敗して、ついには身を隠して暮らすはめになってしまった人たちの教訓を学ぶところから始めましょう。

内緒で一人苦しむ内に
通常の生活をしていて通常の社会関係を維持しながら暮らしていて、必要に迫られカードローンで借金し、いつの間にか返済出来ないほどに借金が増えついに何処からも借り入れが出来なくなってしまう。その多重化した借金は、家族にも、夫にも妻にも友人にも内緒である場合がほとんどです。間もなく支払い不能に至り、突然にその解決を迫られることになり、友人に1万2万を借り始め、家で無口になったとき、やがて、あなたの借金苦は周囲の知るところになります。

失敗第一の原因
この緊急事態への対処の仕方、失敗と夜逃げに至る第一の原因はここに隠されています。このような時に、冷静に対処せよと月並みなアドバイスをしても何の役にも立たないでしょう。これまでの秘密が一挙に明らかとなり、間もなく複数の債権者から矢のような請求の電話が、家にも職場にもかかってきて、場合によれば自宅に取り立てに来るかも知れないのです。又、この事態が明らかとなれば、周囲の軽蔑と非難の視線の集中砲火に会うかもしれませんし、勤務先をクビになるかも知れません。当然、信用はがた落ちです。平穏な日常からの一挙の転落、こんな事態に冷静に対処せよというのがそもそも無理なのです。

腹を決めろといわれたって!
まあ、ことここに至った以上、腹をくくりさっぱりと御免なさいをすることです。冷静さより度胸が必要です。ところがさっぱりあっけらかんと御免なさいはなかなか出来るもんじゃありません。人間は、自分の失敗を何とか正当化し、目先の危機に場当たり的に対処して社会的体面つまり現状を維持しようと試みるものなのです。

誰でもそうなる三悪
さて、この危機から失敗多重債務者の三悪「隠す、嘘つく、だます」が始まります。これは異常事態を前にした人間の自己防衛本能のなせる業であり、ある程度仕方のないことです。家族に心配をかけたくないから「隠す」し「嘘」もつくでしょうし、出もしないボーナスや売り上げが二ヵ月後に入るなど「だます」ことだってあるでしょう。解決の道筋さえ見えてくれば悪夢だったと忘れてしまうし、周辺も忘れてしまうものですが。そうしていよいよ困れば、結局相談相手を探してみることになります、しかし

相談相手を探してみれば
支払い不能直前に会社の顧問弁護士に相談出来るようなサラリーマンなら不幸中の幸いです。危機に追い込まれても大半のかたは身近に知る弁護士さんなどいませんし、結局 友人や、場合によれば親しくなった貸し金屋の営業マンに相談するなんていうことになってしまいます。 区役所、市役所の無料法律相談や弁護士会、司法書士会の法律相談は安心です。まずその門を叩くことです。しかしここでも失敗はないかと言えば失敗はあるのです。多数の相談者を相手にしていますから、どうしても個別のあなたの事情に細かく対応は出来ません。 、では、裁判所の相談センターはどうか。裁判所は債権者に対しても債務者に対しても法律的に中立でなければなりませんから、手続きの仕方、申立書の書き方などに相談は限定されることになります。それは法律上の限界なので、良く裁判所が不親切だと腹をたてる債務者の方がいますがそれは仕方のないことなのです。

半年後、結局公的相談センターへ
さて の物知りの友人や、貸し金屋の営業マンさんのスジ、これは場合によると、友人はともかく悲惨なことになりやすい。あなたが巻き込まれ始めた世界は複雑な利害の渦巻く法律関係の世界ですから、法学部出の法律を少しかじったくらいの人ではとても歯の立たない世界なのです。親切な貸し金屋さんの発想は、いち早く自分のところだけは回収しようという動機からの親切。そのあとあなたを案内するところは大体、更に高利で複数債権を一本にまとめると称し、自分のところでまとめてあなたから利息収益をあげようとする貸し金屋さんであったり、いわゆる提携弁護士や悪徳弁護士であったりする。これで半年苦労、毎月費用を払い込んだあげくボロボロになって、ついに行くことになるのが というわけです。

電車や新聞広告、破産本
ボロボロになる過程で目にするのが、電車や新聞の法律事務所や司法書士事務所の広告です。消費者センターや法律相談センターでは、法律事務所や司法書士事務所の新聞広告や電車の車内広告に気をつけろとアドバイスされたはずです。テレビでお馴染みの宇都宮弁護士などもそういう連中は提携だから要注意と警告を発しています。確かにそれは今のところ当たっていないとは言えません。しかし、私などは提携弁護士、提携司法書士が宣伝を始めるはるかに以前から産経新聞に広告を出しています。良い広告、悪い広告があるのは、この世の常。それを選別するのはあなたです。そこで広告を見たあなたや多重債務に悩む夫を持つ奥さんは、清水の舞台から飛び降りる気持ちで電話のダイヤルを回す。そこで又運命の分かれ道が待っている。20万円か80万円かの選択が待っている。広告の見分けはそれほど難しくはありません。

良いワラのつかみ方
さて溺れるものワラをもつかむという言葉がありますが、紹介から新聞電車広告、雑誌出版、タウンページ、ホームページまで借金整理法を宣伝するワラも多種類多様です。越後富山の万金丹から最新の抗生剤までいろいろあります。まずはその種類を概観しその良否の見分け方を御教授しましょう。

年間100万件の隠れた借金苦救済サービス大市場
遅れた日本資本主義と遅れた法制、遅れた消費者意識の上に大発展した消費者金融市場が育てたものに借金苦救済の隠れた大サービス市場があります。日本の遅れた司法は、これまで供給側へのサービスの提供をもっぱらとし、いわゆるリテール、小売りに力を入れて来ませんでした。又、独占で供給を絞ってきたために、大半の弁護士や司法書士はそれで十分生活できて来たのでした。しかしアメリカからノウハウを仕入れた消費者金融が自然成長するのと並行するように、消費者信用取引のトラブルを相手とするビジネスも、その切実な需要がある以上弁護士法72条の規制もなんのその、その陰で大成長していたのです。しかし、継続的取引と信用を専らとする大企業向けサービスの提供と違って不特定多数の消費者国民を相手とするビジネスですから、広告や大量宣伝、いわゆるマーケテイングの技術が必要となってきます。さて、ではこの借金苦救済サービス市場の消費者に対し資格者、業者はどのような情報アクセスを試みているかを見てみましょう。

弁護士独占時代のマーケテイング 表の顔
この時代は組織の時代です。弁護士会や司法書士会が無料法律相談を組織しマスコミにアッピールし集客して、弁護士、司法書士に仕事を回すという方法で、今日でも行われている古典的な方法です。最近では法律扶助協会も同様な専門家への窓口となっていて、窓口から紹介された弁護士、司法書士は、個別には能力個性も異なりますが一応安心です。良いワラと言えます。
この時代に登場し成長したのがTV、出版で大忙しの宇都宮弁護士率いるクレジットサラ金対策協議会です。大衆団体民主商工会とタイアップし、今でも消費者金融やヤミ金との正義の戦いの前線でトップに立ち、マスメデイアの利用にもたけ、正義のビジネスはなかなか上手です。太陽の会、あじさいの会などは皆さんTVでもお馴染みでしょう。これも良いワラではあります。

弁護士独占時代のマーケテイング 裏の顔
表の顔には裏の顔があります。業務独占に支えられた強力な表の世界があったために、表の世界にアクセス出来ない人たちにより裏の世界が成長しました。
 金融系整理屋系
 提携弁護士、提携司法書士
 悪徳弁護士、悪徳司法書士

以上は悪いワラ、腐ったワラです。

(整理屋、紹介屋、提携弁護士、提携司法書士等々の言葉はあるタイプの行動をする人たちを指した言葉で、名刺に整理業、提携弁護士業、専門家紹介斡旋業などと明示されているわけではありません)

弁護士独占時代のマーケテイング構造
表の顔二類型(建前=正義、法律、公共、反商業主義、資格者独占料金)
 公的団体の救済キャンペーン→仕事は弁護士、司法書士へ
 革新系団体労働組合、大衆団体(被害者の会)→クレサラ対協→仕事はクレサラ会員弁護士、会員司法書士へ
○宣伝手段 一流マスコミ、週間金曜日、大衆向け出版物、TV取材

裏の顔三類型(建前=善人、救済、ボランテイア、貧乏人の味方、仲間)
 整理屋→多重債務の弁済を肩代わり、債務を一本にし新たに自分の会社と貸し金契約をしなおす。これまで複数者に債務者が払っていた利息収益を、全部自分のものとする。従来より厳しい貸し出し条件が普通。当然ですよね。多重債務でパンク寸前の人の債務を一手に引き受けるんですから。
○宣伝手段 スポーツ紙等新聞広告、バスなど公衆交通機関、週刊誌、タウン誌、チラシ、折込広告
 提携弁護士、司法書士→大借金に追われる弁護士司法書士にスジ系が借金肩代わりなどして独占資格の看板を買う。整理屋や金融業者とも情報の交換があり客には困らない。
宣伝手段 スポーツ紙等新聞広告、バスなど公衆交通機関、週刊誌、タウン誌、チラシ
 悪徳弁護士 悪徳司法書士→消費者の法律知識の無知や弁護士、司法書士業界の報酬規定の複雑さや分かりにくさを利用して多額の料金をぼったくる。解任を認めず前払い金を破産にいたるまで吸い上げる。計算書も中間報告書も出さない。

   は大体仲間内のようなもので相互に客をたらいまわしにしたりすることもある。又顧客情報を売買もする。

消費者金融が大衆消費者時代の到来とともに大成長をしていたときクレサラ対策協議会も大発展しその創始者宇都宮弁護士は高利貸し撲滅の人、正義の人としてあまりにも有名です。しかし、大量に発生する経済破綻消費者の救済需要には、さすがのクレサラ対協も実際的には十分に対応出来ず、しかもクレサラ対協の弁護士ですら、庶民から見ればその報酬は高かったので、この時代には、裏の顔   はやりたい放題のぼろもうけという有様でした。

後進日本国民のお上意識、司法試験崇拝、事大主義、弁護士崇拝という根深い権威主義、日本国民の、自分にも選択の自由が与えられる半面厳しい結果責任の問われる経済主体なのであるという意識の欠落、過度な依存性や自立性の欠如、それを利用したのは、消費者金融や、   の腐ったワラたちの面々ばかりではなかったように思われます。

一般の司法書士や弁護士の、自己の提供するサービスやその価格の消費者向けへの広告を長年抑圧して来た、自分たちの高価格、業務独占志向を追求してきた、そのような表の顔のありかたにも大いに問題があったはずなのです。では良いワラの見分け方にGO!

借金整理弁護士、クレサラ対協独占時代の終わり
20年間の弁護士借金整理独占時代が終焉を迎えるのは90年代半ばからです。独占時代をクレサラ対協のもとで活動をともにしていた司法書士とは別個に、司法書士が裁判書類作成権を根拠に、自己破産10万円を看板に新聞広告に登場しました。そして間もなく特定調停という制度が出来、事実上、弁護士の債務整理独占の壁が破れます。さらに90年代末になると、目に余るようになった提携弁護士や悪徳弁護士の、弁護士会やクレサラ対協による追放キャンペーンが展開されるようになります。
やみ金の金主、山口組の一斉捜索、逮捕から資金源を断たれたヤミ金の一時の勢いが無くなり始めたように、整理屋や紹介屋の陰には必ず提携弁護士や司法書士、悪徳弁護士や司法書士がいたので、これらを追放することは多重債務者にとっても大いなる福音で、実際、最近はその影が薄くなり始めたように思われます。

あふれる破産本ヤミ金本、チラシはがきジャンクメール

しかし、一流マスコミ、大衆向け出版物、TV取材から スポーツ紙等新聞広告、バスなど公衆交通機関、週刊誌、タウン誌、チラシ、折込広告にいたるまで、多様なメデイア、多様な意匠を凝らしてする借金整理広告のなかから真贋を見抜くことは大変に困難なことに見えます。また、最近になるとインターネットが本格化するようになりホームページどころかアイモードホームページでの広告まで踊っています。

選択失敗の行方
さてどの情報を選択して良いのか、選択によってはボロボロズタズタになって自己破産か夜逃げにいたることに成りかねないのですから、その選択の成否は深刻な問題です。しかしその選択の目安や基準は案外単純なもので、正確かつ明白なものです。何故このような単純明確な基準が導き出されるかと言えば、消費者金融の作り出したクレサラサービス救援市場の中核である資格者の報酬が、業務独占どんぶり勘定で、つまり競争市場の試練を受けていない、大衆の無知を前提とした資格者の殿様商売のどんぶり勘定、そこが、整理屋や紹介屋のつけこむところとなり、彼らの収入の源泉となっていたからです。ですから価格競争を排除し、どんぶり勘定を維持しようとする人は、正義の法律家であれ、闇の整理屋であれ、提携弁護士の金主であれ、この報酬価格を、利用者から秘匿するのは当たり前なのです。

手数料価格を明示していない広告やホームページは危ない
そこで、皆さん、借金整理の広告を、ホームページから電車バスのステッカー広告、新聞広告からチラシまで、弁護士、司法書士、NPOの掲載に至るまで、良く見てください。どうですか。ほとんど価格の広告が出ていないでしょう。裁判所の予納金の額は出ていても。利用者にその価格とサービスの内容を明示するのは広告のABCなのです。広告の正義なのです。これまで広告ではっきり価格を明示しているところは法律事務所で西田弁護士の事務所(ホームロイヤーズ)、司法書士では城南司法書士合同事務所くらいしかありませんでした。それでも、最近はHPなどで価格を明示するところもぼつぼつ出てきはじめています。価格を広告するということはその価格で責任をもって一定内容のサービスを提供すると内外に宣命しているということなのです。スペースの限られたメデイアの広告ならともかく、いくらでも書き込めるホームページですら価格と対応するサービスの内容を明らかにしていないのは、資格者の競争回避体質を自白しているようなものです。
法律家とは、勤労市民や事業家により構成される自由な市場経済とその秩序を護るために存在しているので、その地位は国民代表が議会で定めた法律、人民の意思によって支えられているのです。

価格明示の上でのサービスの質競争
良いワラか悪いワラか、まずその選別は、広告に価格を明示しているかどうかで決まります。しかしその価格明示はフェアーな取引の第一歩に過ぎません。その次に、その価格を明示している多数の事務所間で、提供するサービスの質の競争が始まるのです。ここに至り、消費者国民は、初めて法律サービスの選択権を得ることになるのです。西田法律事務所と城南司法書士合同事務所間で、無名の依頼人の選択を前にした、サービスの価格と質の競争が始まるわけです。その時、その選択権は国民消費者のあなたにあります。派手なわりには、価格を明示していない広告やホームページを見たら要要注意なのです。

法律扶助協会の利用勧めない資格者には問題あり
賢い選択についてもうひとつの重要なポイントを申し上げると、あなたが法律事務所や司法書士事務所を訪れたときに、必ず法律扶助協会の援助が受けられるかどうか弁護士や司法書士に質問することです。もちろん、援助の対象は金銭的に困っている人たちなので、その援助には支給要件があります。自己破産を選択せざるを得ない人たちであれば7割方は援助を受けられるでしょう。この法律扶助協会は民事法律扶助法に基づき3年前に全国的に組織された制度ですが、一般の方にはまだまだ知られていません。しかし、司法書士、弁護士ならこの制度は誰でも知っています。にも関わらず、まずその制度による援助につき、明確に答えられないような弁護士や司法書士は、そもそも多重債務者救済についてはこのビジネスに関わる資格がない、その精神の核が腐っていると断言出来ます。「事務補助者でも出来る定型事務処理の自己破産は、かっこうの小遣い稼ぎ」というような本音を秘めた弁護士、司法書士は、報酬の減額を怖れ法律扶助協会の援助の内容を知らないばかりか、活用しようともしないのです。
法律扶助協会活用の利点は、悪徳弁護士や整理屋や紹介屋による被害を未然に防止出来るところにもあります。明確な援助契約と契約の際のインフォームドコンセントで、契約弁護士や司法書士の間に中間搾取者がいればそれが発覚してしまうからです。これは特定調停制度を利用する場合にも言えます。弁護士、司法書士の広告解禁にともなって、法律事務所や司法書士事務所を装った整理屋、紹介屋の広告が氾濫していますし、NPOの看板をかかげた整理屋も堂々新聞広告などをしています。しかし彼らのアキレス腱は、法律扶助協会や特定調停制度など公的支援制度を活用できないところにあります。この点も、良いワラ、悪いワラの選択基準となります。
  左のパンフレットは昨年暮れ私の郵便受けに投函されていた西田法律事務所(ホームロイヤーズ)のパンフレットです。内容も分かりやすく、事務所責任者の西田、中原両弁護士の写真経歴入りで、債務整理の費用についても素人にもはっきり分かるように価格表が明示されています。
自動車2000CCが幾ら位、軽自動車が幾ら位、パソコン、デジカメが幾ら位、これならその価格が大体幾ら位であるか誰でも知っています。では一般の弁護士、司法書士なら幾らなのか、皆さん、知っていますか。
知らないでしょう。そこがおかしいと思うのです。
私のような事務所は小事務所で新聞広告やホームページでそれを知らせるしかありませんが、弁護士のサービスや価格の不透明が、いろいろな不祥事の原因となっていることを見れば、一般市民への法律事務所等の適切な価格広告、事務所案内広告がいかに重要であるかがわかるでしょう。
 


弁護士会は、この際、市民のために是非、分かりやすく価格も明確な信頼できる広告を、弁護士会会員が活発に国民に向けて発するように会員に勧めていただきたいと思います。司法書士会も同様です。

パンフレットによれば、上記、西田法律事務所は弁護士総員6名、協力弁護士10名の大事務所です。毎日50名の多重債務者の相談に対応しているということです。せいぜい、一日、一人から多くて3人のお客さんの相談に対応している当事務所とはスケールが違うようです。西田事務所が総合大病院なら私の事務所は、事務所案内にもお示ししたように町の診療所です。しかし、これで良いのではないでしょうか。それぞれの役割、持ち味があるのです。どちらにおいても市民に開かれた事務所、これがこれからの法律事務所、司法書士事務所のあり方ではないでしょうか。紹介屋、整理屋といった人たちに活躍の場を与えてきたのは、実は、自ら市民からのアクセスを遠ざけ、価格表示を曖昧にしてきた法律事務所、司法書士事務所およびその業者団体の姿勢にあったのです。
 
 
 
 
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