特定調停法法律について解説をしています

 
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特定調停 法律の解説
 
 
 
 
この法律は、平成12年2月17日から施行されました。この法律が施行される前は、通常の調停制度をもちいて複数債権者との弁済条件変更を話し合い弁済協定を結んでいました。弁済調停とも呼ばれていました。住宅ローンがあり、住宅を手放したくない債務者についてこの弁済調停を利用していたのですが、債権者の本店所在地が各県に分散していたような場合には、裁判管轄の関係で利用が困難なときもありました(裁判管轄・・裁判所の事務分配の基準)。しかし、この制度が出来てそのような問題は解決しました。
この法律は、民事調停法の特則として定められていますが、制定の目的は多重債務者の生活再建に資するために、様々な特例を設けそれを法律として一本化したものです。
この法律には以下のような特徴があります。

 管轄要件の緩和(特定調停法4条)

民事調停の申立は、原則、債権者の住所地ですが、裁判所が事件処理のために必要と判断すれば、他の裁判所に移送することも出来るし、本来管轄権のない裁判所でも、申立のあった裁判所で扱うことも出来るようになりました。

事実上、債務者の選択で裁判所が選べるようになったのですが、このことはこの法律の最大の利点です。

 当事者の責務の拡充(特定調停法10条)

「当事者は、・・債権の発生原因及び内容・・を明らかにしなければならない」とあり、申立債務者ばかりでなく、相手方債権者も、債権額や利息、取引履歴を調停委員会に明らかにしなければならなくなりました。

債務者は契約書、記録を紛失したり破棄したりしていることが多いのでこの規定により申立が著しく容易になりました。

 制裁付き文書提出命令

 の規定とあいまって文書提出が制裁付きで義務付けられましたので、調停委員会の権限が強化されるとともに、債務者も正確に返済状況が把握出来るようになり、別手続きになりますが過払い金返還もし易くなりました。


 民事執行手続の停止(特定調停法7条)

調停手続の円滑をはかるため、無担保で民事執行の停止を命ずることが出来るようにしました。これまでの調停規則では認められていなかった、裁判所で作成する調書などの記載に基づく民事執行の手続も停止することが出来るようになりました。債務者保護のための有利な規定で、不動産が競売にかかっている時、給料が差押えられそうになった時、差押えられた時、調停手続進行のために停止することが出来ます。

債務者は、そのような時、一定の書類を用意して裁判所に停止することを求め裁判所の判断をあおぐことになります。

 合意形成への手段の多様化(特定調停法13条、16条)

調停委員会は職権で事実の調査が出来るようになりましたし(13条)必要であれば官公署に意見を求めることも出来ます。16条は調停条項案を書面により受諾することを認めました。
この結果、債権者はFAXなどで期日に出席しなくとも裁判所から送られて来た調停案に受諾の旨を伝えれば良く、その結果、債権者全員が出席しなくても調停条項が成立することになりました。沖縄に住所がある債権者に対しても電話やFAXの応答で協議を進め東京の裁判所で調停条項を成立させることが可能となったのです。

 17条決定

調停委員会が仲裁的な調停条項を定めることが出来るようになりました。この調停条項は、両当事者双方の書面による申立があったときに示されますが、両当事者はこれに従う義務があります。又、通常の民事調停法17条の調停に代わる決定も適用されます。これは調停成立の見込みが無い時、職権で事件解決のために必要な決定をすることが出来ます。

多重債務者の生活再建のために、以上のような制度が用意されています。これまで行なわれて来た任意整理よりもいかに強力かつ安全な制度であるかわかります。

特定調停法は全24条のコンパクトな法律ですが、活用の仕方により多重債務者救済の有力な手段となります。

債務者は基本的に自分に便利な簡易裁判所を選択出来ますし、給料が差し押さえられている場合にはその停止を求めることも出来ますし、債権者から取り引き履歴を裁判所をとおして取り寄せることも出来ます。遠方の債権者にとっては、法廷に行かなくても電話とFAXで対応することも出来ます。

また一部債権者の反対のためには、17条決定で調停条項を義務化することも出来ます。

特定調停法の第一条は次のように規定しています。

第1条「この法律は、支払い不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、民事調停法の特例として特定調停の手続きを定めることにより、このような債務者が負っている金銭債務に係わる利害関係の調整を促進することを目的とする。」

第一東京弁護士会消費者問題対策委員会が発行した「新クレジット・サラ金事件処理マニュアル」の11ページには、「特定調停の最大のメリットは、弁護士に委任せずに多重債務者本人で債権者と交渉が出来る点である」とされていますが、任意債務整理が特定調停委員の助けを得て、債務者本人が安い費用で出来ることは画期的であると言えます。施行以来3年、やっと利用者が増えて来ましたが、上記のようにこの制度は弁護士の代理に馴染まないので弁護士の利用が少なく、そのためまだまだ知られておりません。

また、特定調停委員会の問題解決能力にばらつきがあり、当事務所では今のところ東京外の債務者の方たちにも霞ヶ関の東京簡裁の利用を勧めているのが現状です。

なお支払い不能に陥る可能性という要件は、支払いが困難になったという程度と考えて良いです。
 
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