債務整理をされた体験者の声をご紹介しています

 
  債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求 城南司法書士合同事務所   債務整理・自己破産・多重債務・過払い|城南司法書士合同事務所HOMEサイトマップ  
 
 
業務案内事務所案内費用についてマイオピニオンお問い合わせ
債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求 城南司法書士合同事務所 債務整理、自己破産、民事再生、過払いの返還請求 城南司法書士合同事務所
 
 業務案内
 
   
     
  暮らしの法律相談  
 
 
 
     
  借金整理について  
 
 
・借金整理入門編
・借金整理実践編
●債務整理
●債務整理成果と実績、結果報告書の公開
●特定調停とは何ですか
●自己破産 その選択
●夜逃げにいたる手続き失敗
●研究 体験者の声
最初の一歩がふみだせなくて
堕落者扱いせずに
大きく深呼吸をしてさあ、前に一歩
包丁を手にして泣き崩れ
つまづきを待ち受ける
高金利の罠
この5年
振り返って見れば
自力脱出成功
チワワのクーちゃんが
利息という子を沢山産んだよ
100万円もどって来たよ
特定調停実況中継
●危ないサクレラ広告宣伝チェック
 
   
 
     
  借金整理入門編  
 
   
 
     
  インターネット借金整理  
 
 
   
 

TOP > 借金整理について

 
 
 
研究 体験者の声   「特定調停実況中継」
 
 
 
 
あれは7年前から始まった。足を踏み入れてしまった。まさにもがけばもがくほど深みにはまる地獄への入り口でした。初めは「少しの間だけだから大丈夫、働いているんだから」そんな安易な気持ちからでした。当時の私は結婚して7年、子供も授からず諦め夫婦二人なら好きな事して暮らしていこう、貯金もせず先の事も考えず毎日を送っていたと思います。

そんな時でした、諦めていた子供が出来たのです。妊娠中、体の調子が悪くなり入院、退院した後も暫くは仕事に戻ることが出来ず、収入が減った上に入院費、家計は苦しくなり主人に内緒で借金をしてしまったのでした。子供が出来て喜んでいる主人に「貯金が無い」とはどうしても言えませんでした。が、これが間違いのもとでした。

(多重債務化するには、必ずきっかけ、日常に何らかの金のかかる異変があるのです。本件の場合は入院費、良くあるのは交通事故や、友人への保証人など、皆さんはこれまでの体験を読まれてそのことに気づかれたと思います。その突然の出費、これを消費者金融の資金でまかなうとすれば、その返済については特別の注意を払い、急の必要に特別に役にたったのだから、その返済にも特別の注意を払わなくてはならない、こう考えなければならないのです。

つまり特別の出費ですから、その必要とした時には、免許証一枚で即日30万、50万貸してくれるサラ金をありがたいものと考えたでしょうが
、そのあと借入金の目的が達成したのなら、少なくとも3ヶ月、半年で返済するように、特別に努力しなければならないのです。生活を切り詰めてでもです。

何故かといえば国民金融公庫の金利が年2%の時代に、29,2%という高金利の支払いは、当初あなたの得た利便への対価としての金利の支払いをただちに上回ってしまうからです。)

内緒にするということは、支払いも言えないということなのです。当たり前のことですがこれが始まりとなり、どうにもならなくなったときには、700万円近くまでになっていました。借りられなくなり、買い取り屋にまで手を出した始末でした。死ぬ、逃げるそんな事ばかり考えていたときに、消費者センターに電話して紹介してもらったのが、○○会でした。○○会に相談し、いろいろと教えてもらいました。調停による解決法でした。

取引経過の開示請求をして、(なぜ、取引経過の開示請求をするのか、あとでお話しします)利息制限法に引き直し、元金を減らし返済計画を立ててから簡易裁判所に調停の申立をする。誰にも頼らず、全部自分自身でやる方法でした。「素人の私にそんなことが出来るのか?でも他に方は無し」それほど切羽詰まっていました。そして、自分でやることに決めました。まず、一番先にしなくてはいけないこと、主人に話すことでした。離婚されても仕方がないと思いながら話をしました。多少は借金をしているだろうと感じていたようですが、まさかこれほどとは、そう思っているようでしたが、「全部自分でやるから」と話をし、何とかわかってもらいました。優しい主人に感謝をし、絶対にやり遂げる、そう自分に言い聞かせスタートしました。

(特定調停を利用して自分で問題解決をする、これはとても良い方法です。しかし「取引経過の開示請求をして、利息制限法に引き直し、元金を減らし返済計画を立ててから」調停を申し立てるというのは、債務者に過重な負担を課するもので間違っていると思います。

というのは「取引経過の開示請求をして、利息制限法に引き直し、元金を減らし返済計画を立て」債権者と交渉するのは、法律で定められた法律専門家と会計専門家の2名よりなる調停委員会の仕事だからです。そして特定調停法第1条の目的ではこの調停制度が債務者の経済生活の更正にあると規定されており、その目的を達成するためには「取引経過の開示請求をして、利息制限法に引き直し、元金を減らし返済計画を立て」るような、素人には到底困難な作業は、当然に、裁判所の調停委員会がすることになっておりますし、実際、東京簡易裁判所では、申立てがあれば裁判所が業者より取引履歴を取り寄せて会計専門家の調停委員が利息制限法による引きなおし計算をしております。)
 
 

 
1件目、「支払いが困難になり調停に申立をしたいので、取引経過の開示をお願いします」そう話しましたところ、「はい、わかりました。自宅に送付すればいいですか?」そう回答があり「はい結構です。宜しくお願いします」これで電話を切りました。2件目もほぼ、同じで、すぐに開示請求に応じてくれました。「何だ、取引経過の開示請求なんて簡単」そう思い、3件目に電話をしました。「支払いが困難になり調停に申立をしたいので取引経過の開示をお願いします」そういったところ「少々お待ち下さい」電話をしていた女性から、男性にかわりました。

男性にも同じ事を言いましたところ「○月に借り換えして50万貸したばかりだろう、ふざけるな」そう怒鳴られ一方的に電話を切られてしまいました。心臓はドキドキ、全身から血の気が引いていくようでした。恐怖心でいっぱいになってしまいました。2件があまりに簡単で、たかをくくっていたところをガツンとやられショックでした。そんなにあまいものではない、そう知らされた思いでした。

(「心臓はドキドキ、全身から血の気が引いていくようでした。恐怖心でいっぱいになってしまいました」こうした経験まで必要なのかどうか私は疑問に思います。この体験者は幸いこうした経験は一、二度だったようですが、残念ながらその方が例外で、むしろこうした経験を繰り返すなかで、自分の人格としての自信喪失に陥ってしまうのが普通なのです。)

後になってわかったことですが、最初に電話をした2件は、取引が短く利息制限法で引き直しても、元金があまり変わらない貸し金業者だったのです。また3件目に電話をかけた業者は、取引も長く利息制限法で引き直すと元金がほとんど残らない業者だったのです。対応が違うのは当たり前かも知れません。

でも、怒鳴られたところはここ1件でした。昔と違い今の貸し金業者は、紳士的でした。一般のサラリーマンと同じ、私も必死で分かってもらおうと、正直に全て話しました。逃げてしまう人には強く言うこともあるようですが、私の場合毎日のように、あちこちの業者に電話をかけましたせいか、それほど強い口調で言う業者はありませんでした。貸し金業ですから取立はしなくてはならないでしょう、いろいろ責められはしましたが、怒鳴ったり脅すようなことはありませんでした。中にはそういう業者もあるようですが、せいぜい怒鳴るくらいで暴力を振るわれるようなことはありません。貸金業規制法という法律があるのです。

(確かに貸金業規正法の効果は、日に日に効いているようです。アイク、アイフル、プロミスなど最近はタケフジまで、大手は随分行儀が良くなっています。しかし、大手五社以外はどうでしょうか。まだまだ「昔と違い今の貸し金業者は、紳士的でした。一般のサラリーマンと同じ」とは言えないのです。)

私は何も知らなくては駄目だと思い、自分を守るために法律の勉強をしました。10件ほど開示請求をしたのですが、3カ所は出してもらえませんでした。3カ所とも長期取引がある業者でしたが、自分で払ってきたのですから、だいたいは分かりますので、自分で利息制限法で引き直し計算して、返済計画を立てました。3カ所とも過払い(利息制限法で引き直し計算すると払いすぎ)でした。

(先進国に比べると日本人の生活意識に法律はとても無縁のものでした。法律は、国民に明確な権利意識を持たせるようにします。というのは、法律が、権利のカタログでもあるからです。

借金整理の過程で、債権者と債務者という対立した権利の衝突の中に身をおいて、法律を学ぶ、すなわち権利と義務を学ぶことはとても有意義なことです。

自分で借金整理をすることは大変なことですが、消費者に与えられた事業者への知る権利を行使して、自己の取引履歴の開示を請求し、債権者には適法な権利にまでその圧縮を求める。それは法によって認められた権利であり、それを行使するのは当然です。相手がどんなに大企業であろうと適法な権利の行使は妨げることは出来ないのです。)
 
 

 
特定調停の申し立

いよいよ簡易裁判所に調停の申立です。銀行やショッピングカード(元々金利の安い銀行などの貸し金は、利息制限法で定められている金利より安いので、開示請求はしない、またショッピングについても元金を減らすことが出来ないので同様)を入れ14件あり管轄の簡易裁判所はバラバラでしたが、東京簡易裁判所にて纏めて申立をしました。「管轄が違うと拒む業者もあるかも知れません」そういわれましたが「それでも良いのでお願いします」といい受理してもらいました。

(東京簡易裁判所は日比谷公園の裏手にある明るい瀟洒な建物です。広いロビーがあり右手に相談センターがあり、左手に申立ての受付カウンターがあります。切手や印紙は地下の売店で買います。午前、相談センターでは書き方を教えてもらい、申立書を作成し、午後申立ての受付に行き申立書をチェックしてもらい、指示に基づいて地下に印紙切手を買いに行き、申立書を提出、債権者2〜3社であればそれが可能です。

最低限、債権者名と借り入れの残高この二つが分かれば、相談センターの指示に従い申立ては出来ます。最近のロビーには、自分で申し立てる人たちが目立つようになりました)


 特定調停第1回目

1ヶ月後申立人私だけ、裁判所に呼ばれました。初めて調停室に入りました。調停とはどういうところで行われるのか?私はテレビで見る裁判のような、そんなイメージを思っていたのですが、実際調停室に入ってみて違うことが分かりました。 6畳ほどの広さの個室です。テーブルと椅子がありテーブルの上には電話がありました。そこで調停委員二人の方にいろいろと聞いていただきました。私の家の経済状態、これからの返済計画など、調停がまとまるように一緒に考えていただきました。先に自分だけが呼ばれ、調停室も見られ調停委員の方に話が出来たせいか少し気分が落ち着きました。14件ありますので3日かけてやることになりました。

(特定調停の第一回目は、申立て債務者だけを呼んで、まず債務者の事情を聞きます。 その日には、申立ての時に裁判所からもらった箇条書きの質問書に記載したものと、給与明細書や、債権の契約書や領収書などあるぶんだけで良いですが持参します。調停委員はそれらの書類やあなたからの聞き取りで、整理方針を決めます。)


 特定調停第2回目以降 和解交渉

そして1ヶ月後調停が始まりました。1日目午前2件、午後3件、初めての調停です。そこで調停委員の方二人、申立人、相手方の四人、相手方はだいたい一人で来るようですが、私の場合もそうでしたが二人で来る場合もあるようです。

1件目。相手方はまだ若い20代の男性でした。調停委員の方が話を進めてくれました。私の借金の額、抱えている件数、経済状態、これから出来る返済額、私はお願いしますと頭を下げるだけしか出来ませんでした。

が、相手方も調停に不慣れな様子で、一寸待って下さいと二度三度と席を立ち、電話ばかりしているような状況でしたが、調停委員の方が、和解の方向に話を進めてくれ、和解成立となりました。和解が成立すると裁判官、書記官を交え、調停調書の確認が行われます。そして後日調停調書が作成され、受け取り調停調書通りの支払いをしていけばいいのです。

1日目5件中4件成立、1件は相手方が計算書(調停では、利息制限法で引き直した計算書を提出することになっている)を持ってこなかったため2回目の調停を行うことになった。1日目が終わり少し調停になれてきた。精神的にかなり疲れたが、まだ1日目、頑張らなくちゃまた明日もある。その日はぐっすりと眠りました。

(先に述べたように和解交渉前に、裁判所からも債権者より取引履歴を取り寄せます。体験者のように自分で取引履歴を事前に入手していれば良いのですが、もし入手していなくても債権者との最初の契約日を思い出し、その日からの取引履歴を業者に出してもらうよう調停委員に頼むようにしてください)


 特定調停の終結

2日目4件、3件は成立しましたが1件はきませんでした。上申書提出という事で調停委員の方が電話で交渉して成立しました。そして、1週間3日目5件、3件成立したがその中の1件相手方が2人でやってきました。間違いなく過払いになっているのだが認めてもらえず、給料差し押さえるといわれ、泣く泣く承諾してしまいました。不調にすることが出来なかったのです。

調停が成立しない場合は、裁判で解決するしかないのです。不当利得返還訴訟、債務不存在訴訟、債務確定訴訟等の訴訟を起こし裁判をするのです。過払い請求の時効は10年で、その間の払いすぎた利息は元金に充当されもと金が0になり、払いすぎた額は請求できるのです。法律で定められているのです。それを知っていながら承諾してしまい頑張りきれなかった、自分自身に腹が立ち悔しい思いをしました。

(調停委員会は債権の存否を確定するところではないので、例え過払いの事実が計算上明らかであっても、調停の手続きでは過払い金の返還請求は出来ないのです。そのため裁判所では、和解や17条決定においてもその書面上では後日、過払い金の返還請求が出来るように、その文言を記載しています。又、過払いが多額に見込まれるときには調停委員がそれを申立人に教えてくれるときもあります。

調停で0和解した場合でも、後日、改めて10年分の取引履歴を求め不当利得返還請求をすることも出来、珍しいことではありません。)


毎月何通も来ていた請求書がこなくなりました。これから払っていくのは、楽ではありませんが、会社で毎日電話が鳴る度にドキドキすることが無くなりました。いろいろな解決法があります、もっと楽に解決できる方法もあるでしょう、取引経過の開示請求を始めてから約半年で全て解決、全部自分一人で出来たのです。かかった費用は14件で数千円、1万円のお金もかかっていないのです、頑張れば自分で解決できるのです。途中で何度も挫けそうになりながら、「一生に一度の戦い、自分自身との戦いだ」そう自分に言い聞かせ、最後まで頑張りきることが出来ました。今私はやり遂げた充実感でいっぱいです。

(14件の債務整理、これを弁護士にたのめば70万円以上、私の事務所でも42万円・・もっとも過払い金で相殺すれば0になることもありますが、とにかくその費用が自分でがんばれば「かかった費用は14件で数千円、1万円のお金もかかっていないのです」ということになります。

体験者にとって貴重なのは、おそらくお金のことより、複数の企業相手に、自分で権利主張し自分の力でやり遂げた、そのことについての自信でしょう。これは苦い思い出とともに困難に遭遇したときにもがんばれるそんな自信としてきっと心の奥深くに丁寧にしまわれて行くのでしょう。

弁護士や司法書士に債務整理を頼めば高い費用がかかります。



それは調停委員と同じ仕事をしたうえ、一旦、債務整理を引き受ければ、直ちに業者と債務者との直接的な接触を禁止し、あなたに代わって、業者全員との和解書締結までおよそ4ヶ月から半年の間、あなたの利益のために働くことになります。過払い金請求の訴訟は当然ですし、一人の債務者で返還請求訴訟が7件〜10件ということも稀ではないのです。

借金の整理について、今日では多様な手段が用意されています。債務整理についても法律扶助協会の援助が利用できますし、当然に、特定調停で申立書のみの代書もしております
。それでも皆さんが多少高い費用でも代理による債務整理を利用されるのは、仕事があれば実際にはなかなか裁判所に何回も足を運ぶことが難しいからです。ただ常々、私は言っているのですが業者3〜4件なら特定調停を活用して自力で借金整理をした方が良いということです。取引履歴を業者から請求したり、利息制限法の引きなおし計算などしなくても、それは調停委員の仕事として裁判所がしてくれるのです。特定調停法は、そのように調停委員の職責を抽象的にではありますが定めているのです。)
 
 
 
 
  ▲ このページのTOPへ