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任意整理とは専門家が間に入って各債権者と話し合い、借金の整理と返済金額の交渉をする方法です。交渉は「返済金額の減額」「返済回数の延長」「以降の利息のカット」「過払い利息の返還請求」を目的と して行います。手続きを認定司法書士や弁護士に依頼した場合には、債権者からの取り立てを止めることができます。債権者と直接交渉する必要もありません。また、裁判所に足を運ぶ必要がありません。消費者金融のように高い利息の債権者に対して長期に渡って返済をしている場合は大幅に返済額を減らすことが可能ですし、場合によっては元金がなくなってしまうこともありますし、過払いとなっていた利息 がもどってくることもまれではありません。任意整理による債務整理は自己破産と違って財産を処分する必要がありません。また、一部の借金のみを整理することができますので、保証人が付いている借金を除いて手続きをしたい場合や住宅ローンの分を除いて手続きをしたい場合などでも使うことができますし、不動産などの財産 を所有していて、どうしても手放したくない場合や、残金額にもよりますがどうしても家族に内緒にしたいときなどには有効な債務整理の方法になります。

破産や民事再生手続きと違い、 裁判所などの官公署に出向く必要 がありません。
返済金額の減額、返済回数の延長、以降の利息カット、過払い利息金の返還を目指します。長期に借り入れを繰り返していた場合、大幅の減額、または元金がなくなることもあります。
 
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任意整理必要書類
 
 
 
 
チェック欄 項目
 債務整理委任状       相談時に作成します

 借り入れ履歴表        介入の通知を発送するために
必要になります

 金融会社のカード       通知と一緒に返却してしまいます
 金融会社資料         借用書、 ATM 受領書など関係書類全部
 住民票             本人確認 に必要  要本籍記載
 給料明細             直近の2〜3ヶ月分
 債務整理に至った理由    債権者への説明に使います
 家計収支一覧        現在の家計を把握するために使います

注意事項
任意整理は法律の下に債務を減らし、毎月返済をして、借金ゼロにすることが目的です。厳格な法律に係わるわけですから『どんぶり勘定』ではいけません。また、破産と違いまったくのゼロになる訳ではありません。ということは、任せっぱなしにしてはいけないということです。債権者との交渉、返済の方法、今後の資金繰りなど、専門家が『代わりに手続きをやっている』だけであり、返済の方向性(どうしたいのか?)、返済可能な金額(どこまでできるのか?)、返済の継続(どのようにやっていくのか?)は本人が考えて実行しなくてはなりません。
『任せておけばなんとかなる』『取立てが止まりさえすればいい』ではなにも解決しません。『自分はこうやって行きたい』『それにはどうすればいいのか』専門家はそのための助っ人なのです。また、家族も大事な助っ人です。よく家族に相談して返済のための協力を仰ぐことも、債務の整理には大きな力を発揮します。このことを踏まえて、次の事項には十分注意してください。

○ 連絡が取れない
電話(特に携帯電話)が止められる場合は事前に連絡をしてください。また、電話番号の変更、住所の変更の際には必ず連絡をしてください。また、こちらから連絡する場合は、「○○が必要」「このようにしてほしい」「○○について聞きたいことがある」などの重要なことばかりです。ご家族にも説明ができるように、よく説明しておくことが重要です。特に事故や入院などの場合、ご家族から報告していただけるようにしてください。

○ 書類を送らない
上に書いた通り『厳格な法律』に係わる決め事は、全て書面で取り交わされます。書類がないと処理できない問題がたくさんあり、債務の整理ができなくなることもあります。特に、新しく返済を延ばしてもらう約束を交わした書面(和解書)の処理が遅いと、債権者からクレームが入り「書類の処理ができない人が、今後返済できるのか?」といった話にもなりかねません。面倒な処理かも知れませんが、自分自身の問題なのです。
以前に、書類を送ってこないで言い訳ばかりをし、辞任したケースもあります。辞任すれば債権者に通知する義務がありますから、取立が復活し訴訟が起こされることも珍しくありません。

○ 返済が滞る
せっかく減額をして利息もつかなくなったのに、返済しなくては元も子もありません。返済ができない場合「自己破産」になる可能性は大きくなります。逆に破産もできない状況になることもあります。また、返済が遅れる事に関し、事務所に連絡がない場合、こちらから連絡が取れない場合は直接債権者から連絡が行くことになりますので、特に気をつけてください。

○ 費用を頂けない
私たちは、依頼者の方を元の安定した生活に復帰させるため、日夜必死に頑張っています。相談にいらっしゃったときは皆さん必死ですから、費用を分割払いにしてでも私たちは依頼を請け、一人でも多くの方の生活再建を願っています。しかし、いざ取立てがストップしてしまうと、気が抜けてしまうのか、整理するための費用の支払いが遅れてしまい、さらには支払いがなされていないにもかかわらず連絡さえもいただけない方がたびたび見受けられます。支払いが遅れることこそ借金を整理するに至った一つの原因なのではないのでしょうか。この機会にご自分の家計簿をつけてみる、給料をもらったその日に仕分けしてみる(食費、家賃、保険料、支払い、貯金等それぞれの封筒に分けて使用していく)等、家計を見直すことをお勧めします。

上記注意事項を守っていただけない、お互いの信頼関係を維持できなくなるような行動(意図的に嘘をつく、債務整理中に他から借金をする等)を行った場合、債権者からの要請又は事務所の判断により辞任することがあります。辞任した場合、債権者から直接請求が来るようになります。
 
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過払い請求
 
 
 
 
過払い請求とは任意整理で『利息制限法』に引き直し計算をした場合に、元金がゼロを超えて、逆に払いすぎている状態にある金額を返還してもらうことです。目安としては取引期間が5〜6年程度あると元金がほとんど無くなり、それ以上だと過払いになっている可能性があります(取引の内容によっては該当しないものもあります)。

このような状態になった場合、まず請求をするかしないかを確認をします。請求をする場合には別途費用がかかります(ただし、新たに用意する必要はありません。下記参照)。基本的には請求した方が良いのですが、金額により例えば10万円以内又は前後の場合、請求にかかる費用(内容証明郵便や和解書の作成、さらには訴訟費用など)の方がかさんでしまうばかりか時間ばかりかかってしまいますので、請求はせず、債務なしで決着してしまうことをおすすめしています。
請求をして過払い金額を獲得(請求額の5割〜7割ぐらいが相場ですが、当事務所では債権者の返還請求への回答が8割を下回る場合は原則訴訟により回収しています)した場合、当事務所で依頼者名義の預かり金口座を銀行に作り、そこに振り込まれるかたちになります。口座開設のための必要書類がありますので、そのつど送付いたします。また、獲得した過払い金は他の債権者の返済や当事務所の債務整理費用等が残っている場合、その支払いにあててから残金を返金するかたちとなります。

過払い請求の問題点

請求をする過程において相手方との話し合いがつかない場合、訴訟による請求を起こすことができます。しかし、訴訟に費やす費用と時間が問題になると思います。訴訟をするかしないかは依頼者の判断となりますので、そのつどの状況を見てこちらから説明し、打ち合わせをしてから処理をいたします。

過払い請求の訴訟費用
一社につき一率5万円、その後判決まで何度法廷の期日があってもそれ以上はいただきません。
5万円を払っていただければそれ以外の費用はいただきません。訴訟におけるリスクは当方が負担するということです。

ただし、切手代その他の印紙切手代金が加算されます。
また費用には全て消費税がかかります。東京簡易、地方裁判所以外の場合日当1万五千円+特急料金または新幹線代が加算されます。
もっとも上記請求の費用は、返還されてきた過払い金で清算しますので訴訟のためにあなたが費用を別に用意することはありません。
 
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