インターネット借金整理は安い費用で全国どこからのご相談にも対応できます

 
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沖縄から北海道まで、電話と郵便、メールも活用して借金整理
認定司法書士がまず取り立てストップ、特定調停活用で費用も激安

5社まで5万円から追加1社につき郵便通信料込み1万円加算
 
インターネット借金整理は、電話や郵便、メイルなどを活用して、安い費用で、全国どこからのご相談にも対応し、特定調停制度を活用して(特定調停制度の詳細はここをクリック)多重債務問題からの解決をはかるサービスです。以下ではその手順をご説明し、最後に費用についてご説明いたします。

電話と郵便だけでの依頼でも当然にお受けいたしますが、添付メールなどを活用すればより早く安くて便利です。

 債権者からの請求を停止し、当事務所で収集した債権者各社の取引履歴をもとに調停委員会が利息制限法で引き直し計算をし債権者とあなたとの分割弁済協定を結び3年間返済して行くというのがこの手続きサービスの目的ですが、あなたが5年以上各社との取引をしていた場合などは利息制限法引き直し計算による減額の効果は想像以上に大きいものです。その結果はここをクリックしてください。

手続きは、当事務所への電話での相談又はメイルによる相談から始まります。債務整理関係についての相談は無料です。ご相談の内容から「インターネット借金整理」による解決が最適と考えられれば次のステップに移ります。

 ご相談を受けた担当者から、空欄となっている(1)「事件受託票」と(2)「債権者一覧表」(3)「債務整理に至った事情」を郵便又は添付メールであなたに送ります。また(4)「認定司法書士の債務整理の委任状」は郵送します。 事件受託票と債権者一覧表に必要事項を記入し、郵便で返送または添付メイルで返信してください。郵送した委任状には署名押印してください。押印は認印で結構です。この段階で一切の返済はストップして下さい。債務整理を決意した以上支払いは無駄なことになります。

 (1)(2)(3)の書類を当方で受領しますと、担当者より、郵便又はメイルで請求書をお送りします。費用は5社まで5万円で、1社追加ごとに1万円が加算されます。この料金には通信費切手代等一切の経費が含まれています。ただし消費税5%は別途加算されます。

 請求書記載の金額をお振込み頂き、担当者が入金を確認しますと、あなたには郵便又はメイルで領収書と(1)の認定司法書士が職印を押印した「事件受託表」をお送りします。同時に、担当者が各債権者宛てに(5)「認定司法書士の債務整理事件受任通知」と(6)「取引履歴開示請求書」を送ります。これによりあなたへの債権者からの催告や直接の請求が停止します。

 債権者が(5)の認定司法書士又は弁護士からの受任通知を受領したにも関わらず催告や請求を続けますと貸金業者としての資格の停止又は取り消しの処分を受けることになります。この催告停止期間中に、認定司法書士はあなたに変わって各債権者より取引履歴を取り寄せたり、あなたの特定調停申立てのための準備をします。

 受任通知送付による請求ストップから、裁判所の特定調停で分割払いの和解調書が作られて、事件に最終決着が付き返済が再開されるまで4ヶ月から半年かかります。その間、あなたは債権者に支払いをする必要はありません。又、この間、特定の債権者に支払いをすると、偏頗弁済(特定の債権者に不公平な弁済をすること)としてあなたの責任がかえって問われかねないことになります。ですから、支払いのストップしているこの期間はあなたの生活再建に役立てるようにしましょう。日々の借金の返済に追われて正常でなくなってしまった生活を正常に戻して行く為にこの期間の過ごし方はとても重要です。

 各債権者から、当事務所のあなたの担当者あてに「取引履歴」が送られて来ます。全社の「取引履歴」が揃うまでに2ヶ月ほどかかります。全社の取引履歴が揃えば、特定調停の申立書を作成し、作成した「特定調停申立書」と収集した「取引履歴」、「その他の添付書面」一式をあなたに郵送します。これで当事務所の仕事は完了です。

 ここからは、あなたが裁判所の助力を得てあなた自身の力で問題解決の努力をすることになります。ここが代理による任意債務整理と異なるところで、その分費用も安くなるのです。(代理による任意整理の詳細はここをクリック)さて、あなたは、事務所から送られて来たこの書類一式を持って、指定の簡易裁判所に特定調停の申し立てに行くことになります。申立ての際、1社あたり700円から1000円の切手印紙代がかかりますので裁判所の指示にしたがってそれを用意して申し立ててください。

 これから、調停委員2名とあなたとでの、債権者との分割弁済協定作成のための交渉が始まります。第一回目は調停委員とあなたとの面談で、あなたの現状についての聞き取りです。ここで方針を作り、一回4社ほどとの協定作成をめどに2回目、3回目の調停委員会が開かれます。月に一回程度の期間をおいて開かれ、普通は、3回ほどで決着をみて、新たな返済が始まります。

 申立てから交渉、決着までの間、いろいろと疑問や不安が生じて来ると思います。事件の決着をみるまでのその間は、当事務所のあなたの担当者がいつでも電話やメイルで相談にあずかりますので、遠慮なく電話、又はメイルを頂ければと思っております。

 裁判所では、あなたの提出した書類をもとに生活再建プランを作ります。提出した各社の取引履歴をもとに利息制限法に引き直し計算をし3年36回の分割返済を目安に和解案を作成します。分割返済においては利息は発生しないことになりますから確実に借金は減って行きます。
 
注意事項

1 特定調停の手続きでは、利息の過払いにより、債務者が債権者より過払い分の返還請求が出きるような場合が判明しても、その過払い分は、別途、簡易裁判所に訴えを提起して返還を求めなければなりません。

2 ご自分でも訴えは提起できますので、その場合にはご相談下さい。書類作成含めご指導します。ただしこの場合別に費用がかかりますが後日返還された過払い金をその引き当てにされれば良いでしょう。

3 特定調停の手続き中に、申立てに関わらず、残債権総額が利息制限法による引き直し計算をしてみても大きすぎて、弁済の見通しがたたず、自己破産手続きを勧められることがあります(珍しいことではありません)。しかし、その場合でも、本人で自己破産を申し立てられますからご相談下さい。(自己破産の詳細はここをクリック)

4 請求ストップ後も葉書などによる請求は来ますので後日のために保管しておくのが良いでしょう。

5 返済金があなたの普通預金より自動引き落としになっている時は、別途手続きをしない限り自動引き落としは止まりません【重要】ので、普通預金の残高を0にしておいて下さい。その口座が給料等の振込み口座であるような場合には速やかに別に給与振込み用口座を作ってください。
 
インターネット借金整理の費用

1 債権者5社まで5万円 
2 追加1社につき1万円

上記金額は、通信費切手代など経費込みの料金です。他には消費税5%が加算されますが、それ以外の追加費用などは一切ありません。

お支払いは、着手時にお支払い下さい。支払いを確認後、債権者の請求を止めます。
 
インターネット借金整理の特徴

全国にある簡易裁判所の特定調停委員会による債務整理手続きと、多重債務に苦しむあなたを、郵便、電話、又はインターネットを活用して、当事務所が、債権者の催告をストップした上で、結びます。
 
手続きの流れ まとめ

電話、メイルによる相談→ 債権一覧表他書類発送→所定欄記入後返送《支払いストップ》→ 返送書類受領→

 請求書発送→ 費用振込み→ 振込み確認、領収書・事件受託票発送→

 債権者に「受任通知」「取引履歴請求書」発送→《請求ストップ》 特定調停申立書作成→

 特定調停申立書、取引履歴他添付書面を発送→  住所地管轄の簡易裁判所に特定調停を申立て→

 第一回債務者審尋(あなたの現状の聞き取り)→ 第二回以降 債権者との和解交渉→和解調書又は17条決定作成→

手続き終了 分割返済開始
 
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