手続き費用が無い!そんな時はまず自分でどうにかしようと試みましょう

 
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●手続き費用なければどうする?
自己破産の例
まとめ
 
   
 
     
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手続き費用なければどうする?
 
 
 
費用がなくても何とかするしかない。 自己破産100万円と言われた10年前に比べれば弁護士の自己破産でもずい分安くなったものです。自己破産への司法書士の進出、広告解禁のおかげです。司法における競争促進策の最初の成果でしょう。

しかし、国民の税金で給料の保証された公務員ではなく、単なる自営業者、サービスを買ってもらって生計をたてている弁護士や司法書士という他人にその手続きを頼めば、その対価を支払うのは当たり前のことです。返済に追われその日の生活にも困っている人たちにとってその手続きの費用を高く感じるのは当然のことです。ではどうすれば良いのか。
初めから専門家に手続きを依頼しようとせずに、まず自分の力で何とかしてみようと試みてみることで、それが原則ですらあります。少なくとも自己破産や特定調停の手続きであれば何度も裁判所に足を運び、資料を集めれば自分の力で手続きをし借金苦から逃れられるのです。特に特定調停などはそのために出来た制度と言ってよいでしょう。税金で支えられている裁判所は、国民のためにあるので弁護士や司法書士のためにあるわけではありません。

ただ裁判所は審判、判断をする機関で、福祉機関でもないし福祉団体でもない。それで費用はやすいけれども、提出文書を書いたり資料を集めたりすることはあなた自身が、自分の利益のためですからしなくてはならないのです。

裁判所の相談センターや法律扶助協会の無料法律相談センターに足しげく通い裁判所書記官にも会って、何度も提出文書を書き直したり、不足資料を市役所にとりに行ったりする労をおしまないことです。

自分ですれば債務整理の特定調停なら一社1000円ですみますし、自己破産なら2万5000円前後しかかかりません。これを弁護士に頼めば債務整理なら一社4万円前後、自己破産なら40万円から70万円、司法書士でさえ債務整理3万円前後、自己破産で20万円前後もかかるのです。

中には、消費者金融と言う高利貸しが悪い、人の弱みにつけこんで金を稼ぐ弁護士や司法書士も悪い、こんな資本主義社会が悪い、テロリストの気持ちも分かるなんて心中思われる方もいるかも知れませんが、それは全くの誤りです。

選択自由の社会にいて原因を実行したのはあなたですし、その結果責任は例えだまされたとしても、その選択にあなたの過失があるとされるのが自由社会の、学校では教えてくれなかった第一原理なのです。

この消費者、国民の経済生活の失敗に対して、その立ち直りを公的に(税金を使って、みかけ無料で)、私的に(あなたが費用を負担しその対価として)援助、ヘルプ、手伝いをすることと、あなた自身の結果責任とは全く別の問題です。
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自己破産の例
 
 
 
 
千葉の団地にお住まいの主婦で、ココ山岡の宝石販売の子ネズミをしていて自己破産状態に陥った方がいました。その方は自分で自己破産手続きをしたいとおっしゃるので、当方では申立書は裁判所にあるからと言ってその用紙を用意するように指示しました。何度か書き方や裁判所書記官との対応の仕方を助言すると、あとは自分で免責にまで至りました。慣れれば裁判所の手続きも難しくはないのです。地方の方からの相談ではこのようにご指導することが多い。もっともこの方は一定割合の積み立てを裁判官から求められましたが、小遣い稼ぎのために借入金を仕入れ資金として詐欺商法の片棒を担いでいたのだから仕方ありませんね。

各地方裁判所が作成している自己破産の定型文書は、破産法に基づいてその要件を満たすかどうかをチェックするものになっています。本来なら「申し立ての趣旨 破産宣告の決定を求める」「申し立ての原因 申立人は何某の主婦であるが・・」と破産原因を書いて行くものなのですが、それを簡潔に書きやすいものとし、同時にチェックリストもかねているのです。専門家に書いてもらうのでなく、本当に自分で努力して手続きをする人に対しては、裁判所もそれなりに対応してくれますが、その時の心構えとして重要なのは正直に誠実に書き、裁判官の尋問にも答えることなのです。

しかし、明白に免責が不許可となるような事実の存在が伺われるような場合には、裁判所から自己破産の申し立てを取り下げるように勧められたり、管財人を付けるように言われたりすることもあります。このような場合には管財人と弁護士の費用を用意するか、任意債務整理をするかしかないのですが、自己破産の申し立てをしようとするくらいですから当然にそのような手続きの費用はありません。この場合には「開き直る」か「夜逃げをする」しかないことになります。

でもそこいらにあるものをもって行けやと堂々「開き直る」のも有力な手段で、私としては、消極的な夜逃げよりこちらの方がお勧めです。日本は、中国や北朝鮮と違って近代国家ですから、借金が返せないからといって刑務所にぶちこまれたり、奴隷として借金のかたに売り飛ばされるようなことはないのです。なおこの場合、日付入りカメラ、小型テープレコーダーは万一の時のために必ず用意しておきましょう。取立ては、コストの観点から業者のほうがあきらめが良いのですが、個人の場合には厳しいものがあります。その個人もなけなしのお金を無理して貸した場合が多いので、その回収に必死となるのは当然です。それで張り紙をはったり、家にあがりこんできたり、俺の友達のヤーサンをよこすなんて脅迫をすることもあります。このような場合、家宅侵入罪や脅迫罪等刑事事件にもなりますが、民事上の不法行為ともなります。損害賠償金と借金を相殺するなんてこともあるかも。そのような窮鼠が猫をかむ場合にはどうしても不可欠なのが証拠です。証拠、証明があれば何とかなります。
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まとめ
 
 
 
 
自己破産で本当に気の毒なのは、自営の定食屋やスナックをしていたり、ブローカーや不動産取引で口利き料を稼ぎとしていた人達です。この人達は自営といってももともと食べるのが精一杯で、ばらばらの伝票類はあっても帳簿なんてないし、ましてや確定申告もしていない場合が多いのです。この場合、東京では必ず少額管財事件として扱われ弁護士と裁判所予納金、合わせて70万円から80万円が必要となり、この場合には法律扶助協会の援助も受けられません。この国は税金を納めていない人達や中学しか出ていない人達に冷淡なのです。生活保護の支給要件も厳しいし裁判所の法的救済も受けられない。個人的に言えば、この国も近く大バチがあたるのではないかとは思っていますが。法律扶助協会の援助基準の見直しや立法的な解決が必要です。

結局、今の所、このような人達に残された道は伝統的な「夜逃げ」ということになります。しかし夜逃げは住民票上の住所から所在をくらますということですが、さまざまな不利益、不便に耐えねばなりません。まともなところへの就職も困難となります。最近ではパチンコ業界でも住民票を就職の際に求めるようになりました。それで夜逃げより「開き直り」を勧めたわけです。公的年金や給料の21万円又は4分の3は差し押さえ禁止債権ですし、今では、日常の家具もほとんど差し押さえられることはありません。又債権の時効消滅といったこともあります。

「夜逃げ」は逃げるというそのこと自体消極的です。長期化すればあなたから立ち直りの気概すら奪い取ってしまいます。「開き直り」はある意味、自己の現在を直視することで、その勇気と対外的主張が再生への準備となると言って良いのではないでしょうか。そして新しい仕事を見つけて立ち直ったときに昔の知人友人親戚にいくらかでも返済出来れば、彼らもほっとすることでしょう。

手続きの費用がなければ、まず特定調停手続きや自己破産手続きを自分の努力でしてみようと試みること。専門家に安易に頼り任さないこと。お金を払ったからと専門家任せにしていると、その安易さが二度目の自己破産という結果をもたらします。又、弁護士、司法書士にもいろいろな人がいて、手続きの過程で生じてくるいろいろな問題やあなたの不安に、適切に答えられない人、答えてくれない人、様々います。定型用紙を良いことに単なる代書をしている人さえもいます。しかし、それを見分けるのもあなた自身が自分の問題を直視し努力してこそ可能なのです。投げたらあかんというわけです。

夜逃げが出来ない、破産もできないし、借金も時効消滅しない団体、それをご存知ですか。それは国です。国、地方公共団体含め、日本国は国民から800兆円の借金をしています。毎年の国の支出70兆円につき約半分の40兆円を借金でやりくりしています。赤ん坊含め国民一人800万円の借金をしょってるわけです。4人家族で3200万円の借金を国からしょわされているわけです。この借金を0にする方法、わかりますか。紙幣800兆円に対応する800兆円分のモノとサービスの価格を0にする。つまり800兆円分の紙幣を取引の裏づけなく印刷し、その紙で国民に借金を返済すればいいのです。そうすると当然物価は800倍になりますよね。かってはドイツでも、戦後はアルゼンチンや南米でしょっちゅうあったこと。それはハイパーインフレです。

今は国も病んでる。結局、最後は自分と家族の健康と団結だけが頼り、ですから、これからは、これまでの失敗を教訓に勇気を持って、妻(または亭主)や家族を大切に、正直誠実に生きて行こう。50年単位で見れば世の中そっくり変わってしまうよ。そうでしょう。
 
 
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