カードローンはなぜ多重化してしまうのか、その構造を解説します

 
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多重債務者の発生システム
 
 
 
カードローンは何故多重化するのでしょう。
 
 
 
 
その構造
 
 
 
 
多重債務者とは、5社から20社の消費者金融会社から借金をしている人達のことをいいます。
消費者金融とは、小額の生活資金を無担保無保証で貸し付ける金融のことです。リスクの高い金融であって、消費者に返済資力が見込まれ、一方、貸し手側も容易に資金調達できるような経済でなければ消費者金融は成り立ちません。豊かな社会の存在が前提となるわけです。(アジアはまだそこまで行っていませんがこれからそうなるでしょう)

消費者金融に対して、商工ローンがあります。商工ローンは担保をとって貸し付ける自営業者向けのローンです。三流手形割引の看板を目にしますがこれも商工ローンです。

どちらも預金を受け入れないノンバンクの一種で、もっぱら庶民、小規模事業者を相手とする金融業者です。消費者金融の一件あたり貸し出し限度は50万円を基準としていますが、国家予算70兆円に匹敵する貸し出し残高があります。

消費者金融には、クレジット系(販売信用)とキャッシング系とがあります。キャッシング系がいわゆるサラ金です。

キャッシング系は武富士、アイフル、プロミス等大手6社を頂点に、セカンドクラス、サードクラスが一団となり、その下に街金融系が広がり、その底に闇金系が広がりはじめています。貸し倒れ率は大手は数%、街金融系は一割、闇金が3割と言われています。リスクに比例して金利も当然に高くなり取り立ても厳しくなります。

自己破産(カード破産)の分岐点となる、多重債務者の債権者数は10件前後で、債務額は300万円前後からです。その構成割合は、クレジット2社、サラ金大手6社、中堅2社、レデイースローンなど街金系2社という具合に共通しているのが特徴です。これに闇金が3社入ると、自己破産となるわけです。このクラスの債務者の収入は年収300万円から500万円でゆとりのある階層ではありません。
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多重債務化への道
 
 
 
 
多重債務現象は、給与所得者の借入金による破綻現象に着目されて付けられた名称です。事業者は、資金繰りのために多かれ少なかれ複数の金融業者から借り入れて資金を運用し、その利益の中から借入金の元本や利息を返済しているので、これは常態であって、これを多重債務とは言いません。売上利益を上げようとして借り入れをしているのです。

ところが、給与所得者の借り入れ資金の使途は、生活費や消費が目的であって、所得を拡大するためのものではありません。事業者とのこの違いは非常に重要です。
事業者は自分の努力と才覚で所得を上げることが出来ます。しかし、給与所得者の収入は決まっていて、アルバイトで別収入でも稼がなければ自分の力で収入をコントロール出来ないのです。 従って、消費者金融の主たる顧客である給与所得者は、借り手としては初めから脆弱なのです。

消費者の支出構造で、生存系(食費等)と居住系(家賃・住宅ローン)への支出は欠かすことは出来ませんが、他の必要費と税金等を除いた残額が、消費又は貯蓄に回すことの出来る可処分所得とすると、その可処分所得の額から、借り入れ可能な借金総額は自動的に決まります。
毎月の可処分所得の額が、借金の返済にあてられる額でありその限界だからです。例えば手取り30万円の独身給与所得者がいたとすれば住居費、食費、その他必要費を控除すれば、3割、9万円が可処分所得と考えられ、消費者金融会社一社の毎月返済額を2万円とすれば4社から借り入れるのが可能な限界で、総額では200万円位が借り入れの限度と言えます。

可処分所得の額を、借り入れの返済額が上回ったとき、その時こそ多重債務化への第一歩、帰らざる河を超えてしまうことになるのです。

多重債務化から破綻への道、これは確かに個人の選択責任に問題がないとは言えません。しかし、原因責任の大半は融資側の故意又は過失にあると思います。
何故なら多重債務者の後半の借り入れの大半は返済のための借り入れとなっているからです。融資側は、債務者の所得状況を課税証明書などによりある程度把握できますし他社借り入れの情報も取得できます。従って可処分所得の大きさも推定でき、そこから貸し出し限度額を容易に設定することが出来るはずです。 ですから、それを超える貸し出しは、支払い不能を承知で貸し出すことになります。とすれば、その結果におけるリスクは、そこに貸し手の故意又は過失がある以上、当然に業者側がとらなければならないでしょう。借りて側の落ち度は、その事とは別問題で、少なくとも落ち度ある貸し手側から道義的に非難される謂れはないということになります。

多重債務とその破綻については、借り手側は、自らの自己制御能力の欠如がもたらした失敗を物的責任として自ら負うというだけのことです。それ以上の不正違法があった場合に、初めて免責の不許可というかたちでその行為責任が問われるわけです。 大手6社が限度枠一杯まで貸せば、約300万円となり普通の給与所得者の場合はそれが借り入れの限度と言えます。300万円の場合、毎月の支払いは10万円位であることが想定されます。手取り月収40万円のサラリーマンでも、かろうじて返済できるという状況となり、破綻は目の前にあります。

《ここから返済のための借り入れが始まるのです》。返済のための借り入れは事業者の場合は大いにありうることです。経済には景気変動があり、売上を回復するまでのいわゆる自転車操業は事業継続に不可避なことでもあります。しかし給与所得者の場合は自らの力で所得を拡大することは原理的に出来ないのです。ですから、借り入れ限度額一杯または超えた給与所得者に更に、貸し出すことは、金融大手への返済を、債務者に代わって行っていることに他なりません。業者は必死になってババ抜きゲームをしているわけです。これは金融ではなく投機であり冒険です。金融業者さんはそれを承知の商売ということなんでしょうが、債務者側もそれが遅れた資本主義国における冒険ゲームであることを良く理解する必要があります。
 
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