借金苦と自転車操業から脱出する手段のご案内です

 
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  借金整理について  
 
 
・借金整理入門編
●借金脱出日々進化する環境と手段
●超簡単借金整理の理解
●城南司法書士合同事務所の借金整理10年
●借金脱出の基本原則
●借金整理と家計再建の方法
私的に解決する方法
国の制度を活用する方法
●最低生活費基準
●多重債務者の発生システム
●借金整理選択の目安
●家計の根本徹底研究
●手続き費用なければどうする?
 
   
 
     
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借金整理と家計再建の方法
 
 
  借金苦と自転車操業からの脱出手段のご案内です。
何時の間にか増えてしまったカードローンによる借金、これを整理して何とか再スタートしたい。 この方法としてはまず大きく分けると、私的に解決する方法と国の制度を活用する方法の二種類があります。
 
 
 
 
私的に解決する方法
 
 
 
 
私的に解決する方法には、

 新たな借り入れをして、それで数本の小口の債権を弁済し、新たな借入先に分割弁済をして行く方法(複数の小口債権を一本にまとめる方法)があります。俗にいう整理屋さんのビジネスがこれです。高い紹介料をとられたりトラブルになることが多いので注意が必要です。
 認定司法書士に依頼して、認定司法書士が貴方に代わって債権者と交渉し分割弁済をして行く方法です。この場合には債権一本、一社あたり、2万円から3万円ほどの手続き費用がかかりますが手続きとしては柔軟です。

以上の借金整理の方法が、いわゆる任意整理とか私的整理とか呼ばれるものです。しかし、この方法は、密室で行われるので、債務者、債権者ともに納得の行かない結論になったり、説明不足であったりしてとかく誤解があらたな紛議のもとになったりするので実績と経験のある認定司法書士に依頼した方が良いでしょう。又、ある程度の清算用の現金を準備できれば、元本カットも可能です。
 
 
 
 
国の制度を活用して解決する方法
 
 
 
 
特定調停による債務整理 ・個人民事再生 ・自己破産免責
国の制度を活用して解決する方法には
 特定調停による債務整理  個人民事再生  自己破産免責
の三つの制度があります。

  の制度はともにこの3〜4年の間に出来た新しい制度で、それまでは の自己破産制度しかなく、それ以外の解決方法としては上述  の任意整理しかありませんでした。
新しい制度で最も注目され普及して来たのが の特定調停です。この制度は、国の援助による債務の任意整理というべきものです。

これまでの任意整理では貴方に代わり弁護士が債権者と支払条件などにつき交渉をして来ました。この制度では、国が特別に選任した法律家と会計専門家の二名の調停委員が、貴方に代わって複数の債権者と交渉してくれます。

基本的には、利息制限法に基づき再計算した上で残債権額を確定し、それを3年を目安に分割弁済して行く協定を結ぶことですが、この交渉は簡易裁判所で裁判官の監督下、複数の調停委員のもとで行われるので不正の心配はありません。

又、調停委員会には住宅ローンや不動産担保権の実行停止権限や文書提出命令権限、17条決定など強力な権限が与えられていて、このような手段が必要な場合には、弁護士や認定司法書士もあなたの代理人として特定調停制度を利用します。

又、裁判所への費用は、あなた自身が申し立てれば債権一本あたり千円前後と安く、又、申し立て手続きも簡単なものですから債権社が2〜3社であればご自分でも十分に申立てることが出来ます。それ以上になれば、債権者との個別の連絡や折衝が、債務者からは困難となりますから、その場合は認定司法書士に代理を依頼すれば良いでしょう。その費用は、一社二万円から三万円です。 債権者にしてみれば、特定調停では元本が戻って来るにしても、長期小額の分割と利息制限法での引きなおし計算があり、それはかなりの不利益です。それで多少残債権額を負けても、裁判所外で債務者と直接話して任意和解にして、申立てを取り下げてもらいたいのです。

そのようなことがあるので、接触の窓口は経験ある専門家に頼んでおいた方が良いわけです。サラ金からの借金を5年間真面目に返済していれば残債権が0ということは良くあることで、それ以上の期間弁済していれば過払いの可能性があります。 なお特定調停であなたの過払いが判明した場合には調停委員会では過払い金の返還請求までは出来ないので、認定司法書士に依頼して訴えを簡易裁判所に申し立てることになります。

個人民事再生と自己破産制度
国の制度としては、特定調停という債務整理の他に、個人民事再生と自己破産制度があります。個人民事再生も自己破産も、債権者の請求債権を大幅にカットし債権者に損害をもたらすものですから、手続きは厳格です。個人民事再生は8割近く元本をカットしますから、自己破産と同様官報にも公告され、金融業者のブラックリストに載ります。

ただ個人再生の場合は、免責と言う問題はないので公務員や株で大損した人でも、宝石を買いまくったOLでもこの方法により救済されることはありえます。特定調停や個人再生がなかったころには、破産しなくても良い人が自己破産したり、任意整理で不当な費用をぼられたりしていました。又、新制度が出来るまでは、司法書士には代書権しかなく交渉権はなかったので、任意整理は出来ませんでした。ところが、特定調停制度が出来て債務者に代わっての債権者との交渉を特定調停委員がしてくれるようになり、努力すれば、司法書士や弁護士に代理を頼まなくても自分で債務整理が出来るようになりました。

実際、裁判所の相談センターで、書類の書き方を教えてもらい本人で申し立てるケースも増えて来ているのです。こうして、これまでの半分以下の手続きコストで、しかも安全透明に借金の任意整理が出来るようになったのです。債権者の皆さんにしても、元本と法定利息は戻ってくるのですから、自己破産に追い込むような取立てや偏頗行為はやめて、家計再建の見込みのあるうちに特定調停や認定司法書士の任意整理で分轄弁済を受けた方が良いでしょう。

自己破産は、もともと最後の手段でした。しかし、これまでの任意整理はあまりに費用が高く不透明であったために、手続き費用の無い人は簡単に自己破産を選択していました。私もそうでしたが多くの専門家も他の方法がないので自己破産を勧めていました。しかし、安直な自己破産の選択は、個人の自立回復や消費行動の是正にはつながらず、二度目の自己破産者の増大と、その破産者への暴利貸付を目当てとするいわゆる闇金屋さんの絶好の市場を作り出すことになりました。
 
 
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